北海道札幌市：訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
2025年8月15日
札幌市では、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、札幌市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を実施する。本事業は予算及び内示額の範囲内で実施し、交付決定額を超過した経費は補助対象として認められない。本事業は国の補助金を活用しているが、実際の執行にあたっては、予算の範囲内かつ本市特有の課題に的確に対応するため、札幌市独自の基準・対象期間を設けて運用する。したがって、国のQ＆A等に記載のある事項であっても、本市の要綱・Q＆A等で対象外（または要件を満たさない）としているものは補助の対象とならない。
研修費（経験年数の短いヘルパーでも安心して働き続けられるよう事業所が行う資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制構築のための取組に要する費用、事業所自らが訪問介護員に対して実施する研修に要する経費や外部研修の参加に要する経費／1事業所当たり10万円）、同行支援費（経験年数の長い訪問介護員が経験年数の短い介護職員等に同行し訪問介護等サービスの質の確保を図るための指導を行う取組に要する経費／30分未満の同行支援1回につき2,500円、30分以上の同行支援1回につき4,000円、いずれも経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）、委託費（事業所が個別に経営改善を目的としコンサルタント事業者等へ委託するための経費）、人件費（経営改善のための事務作業を行う臨時職員を雇用するための経費、ただし人材紹介又は派遣会社に対して支払う紹介料等は補助対象とならない）、広報費（事業所が介護人材確保・利用者確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費／1事業所当たり30万円、経営改善の支援は1事業所当たり40万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図るための取組（研修体制の構築、経験年数の短いヘルパー等への同行支援、経営改善支援、介護人材・利用者確保のための広報活動）
2026/08/26
2026/09/15
札幌市内に所在している「訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」のいずれかの指定を受けている事業所であること
補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、休止又は廃止していないこと
補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、介護保険法に基づく指定がなされていること
その他諸条件があるため、掲載した要綱の内容を理解のうえ申請すること
1.交付申請：申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、必要書類等をスマート申請で提出し、札幌市から交付決定通知書が交付される。
2.実績報告：事業完了後に実績報告書（様式第6号）、金額や日付が分かる書類、領収書等をスマート申請（後日公開）で提出し、札幌市から補助金の確定通知書が交付される。容量の関係で添付できない挙証書類のみ郵送での提出可。
3.補助金受領：確定通知書交付後に事業所へ補助金が交付される。
事業実績報告書は事業完了後30日以内又は令和9年1月20日のいずれか早い期日までに提出。事業内容に変更がある場合は様式第4号等をスマート申請（後日公開）から提出。
札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階
電話番号：011-211-2972
ファクス番号：011-218-5117
お問い合わせはスマート申請サイトから：https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure-alias/sa-bisutaiseikakuhoshiennjigyou-r7
札幌市では、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、札幌市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を実施する。本事業は予算及び内示額の範囲内で実施し、交付決定額を超過した経費は補助対象として認められない。本事業は国の補助金を活用しているが、実際の執行にあたっては、予算の範囲内かつ本市特有の課題に的確に対応するため、札幌市独自の基準・対象期間を設けて運用する。したがって、国のQ＆A等に記載のある事項であっても、本市の要綱・Q＆A等で対象外（または要件を満たさない）としているものは補助の対象とならない。
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