全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1391〜1400 件を表示/全2181

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/01/31~2023/03/31
全国:令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)
上限金額・助成額
10000万円

家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されています。
また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献します。
※採択は家庭用蓄電システム20億円程度、業務産業用システム20億円程度を目安とする。
・上限額
1)家庭用蓄電システム:60万円/台
2)業務産業用蓄電システム:1億円/申請
・補助率3分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/03/09~2023/03/23
全国:令和6年度 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち栄養改善ビジネスの国際展開支援事業
上限金額・助成額
2000.4万円

海外の栄養不良人口の削減へ向けて、国内の農業・食品関連事業者の栄養改善ビジネスの国際展開を推進するため、以下の取組を支援します。
補助金の総額は、20,004千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/28~2023/08/25
全国:訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出)/2次公募
上限金額・助成額
5000万円

サステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速化させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指します。
サステナブルな好循環の仕組みづくり推進のため、また、観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・備品購入等の取組に対して支援を行います。
(1)サステナブルツーリズム推進のための設備・備品の購入等
 〈補助率と補助上限額〉
 補助率は1/2以内とし、1計画当たり500万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
(2)サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
〈補助率と補助上限額〉
補助率は1/2以内とし、1計画当たり5,000万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/14
全国:令和5年度 文化芸術振興費補助金(映画祭への支援)
上限金額・助成額
6800万円

我が国で開催される国際的な映画祭について支援をおこないます。
・1件当たり1,200万円もしくは6,800万円を補助金の最高限度額

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/03/07~2023/03/28
全国:令和5年度 食肉生産流通多角化支援事業のうち食肉輸出品目拡大支援事業
上限金額・助成額
8018万円

加工処理の人手不足等による加工度の高い製品への需要の高まりや、海外での環境に配慮した持続可能な生産に対する関心の高まりを踏まえ、従来主流であった部分肉や業務用パックの輸出のみでなく、実需者ニーズに対応して、部分肉に精肉加工を行ったスライス肉や小割肉、小分け包装を行った製品や、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の輸出促進を図るための取組に対し、支援を行うこととします。
・補助率:定額
・上限額:80,180千円 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業費
上限金額・助成額
0万円

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施します。

電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/30
全国:(暫定)2025年度 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
上限金額・助成額
0万円

次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)はヒト・モノの新しい移動手段として、また、物流分野やインフラ点検分野などを効率化する手段として注目され、機体開発や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡大が期待されています。
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMoプロジェクト)では、【1】次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発、【2】操縦者が1人で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発、【3】低高度空域を飛行するドローンや空飛ぶクルマと既存航空機がより安全で効率的な飛行を行うために必要となる運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施しています。
本公募では、【2】操縦者が1人で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発に関する公募を新たに行う予定です。

■公募期間:2025年3月下旬~2025年4月下旬
公募の準備状況によっては、予定が前後することがあります。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/11~2023/10/12
全国:令和5年度 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業/再公募
上限金額・助成額
0万円

製造現場において、無線通信技術等のネットワークとデジタル技術の活用により、その時々の状況に応じた加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更といった柔軟・迅速な組換え・制御が可能な生産ライン等の構築、並びに経営資源を管理する情報技術(IT)と製造現場で制御を行う制御・運用技術(OT)のシームレスなデータ連携によるサイバーフィジカルシステムの構築を通じて、工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とし、製造現場において柔軟・迅速に対応しサプライチェーンを維持するための「企業変革力」(ダイナミック・ケイパビリティ)を強化するとともに、脱炭素化の取組としての生産ライン単位や工場単位での省エネを実現していくことを目的として、所要の研究開発事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/06/02
全国:令和5年度 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
上限金額・助成額
5000万円

省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、我が国エネルギー安全保障の強化や世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献することを目的とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への 企業立地促進事業費
上限金額・助成額
0万円

原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

全業種
ほか
1 138 139 140 141 142 219
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

全国 に関する関連記事

メディアTOPに戻る