651〜660 件を表示/全2014件
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。
さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度となりました。
≪ 令和７年度の変更点及び注意点について ≫
〇助成金名が変わりました。
6年度まで：就職氷河期世代リスタート支援助成金
７年度から：就職氷河期世代等待遇向上支援助成金
〇これまでの事業内容は「正規雇用等コース」となり、対象者が拡大され、シニア世代や有期雇用
（労働契約期間が３年以上（シニア世代は２年以上））の方も対象となります。
〇「安定有期雇用コース」を新設し、有期雇用労働者（労働契約期間が１年以上３年未満（シニア世
代は１年以上２年未満）の者に限る。）の方を対象とします。
----------
東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・非正規雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。
■申請期間等
本助成金は、以下のとおり第１回から第６回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。申請の際には必ずホームページをご確認ください。
第１回 5月1日（木）～5月31日（土）
第２回 6月1日（日）～6月30日（月）
第３回 7月1日（火）～7月31日（木）
第４回 8月1日（金）～8月31日（日）
第５回 9月1日（月）～9月30日（火）
第６回 10月1日（水）～10月31日（金）
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池等トラックの普及を促進するために導入された燃料電池トラックまたは水素エンジントラックの燃料費の一部を助成します。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援する助成事業を新たに創設し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
■予算額：20億円
大規模地震に対する建築物の安全性を向上させるには、まず耐震診断を実施して現状の耐震性を知ることが必要です。墨田区では、耐震診断に要した費用の一部を助成しています。
東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。
文京区では、障害者の方や地域の中で生活介護の必要なサービスが受けられるよう、文京区内に設置する障害者通所施設の整備費や開所費用の補助事業を行っています。
文京区では、障害児の方が地域の中で児童発達支援や放課後等デイサービスの必要なサービスが受けられるよう、文京区内に設置する障害児通所施設の整備費や開所費用の補助事業を行っています。
「主に重症心身障害児又は医療的ケア児以外の障害児を通わせる通所施設」と「主に重症心身障害児又は医療的ケア児を通わせる通所施設」とでは、補助制度により、補助率や補助限度額に違いがありますので、ご注意ください。
この事業は、障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を行う文京区内の事業所に対する運営費補助事業です。
この事業は、東京都重症心身障害者(児)通所事業実施要領(以下「都要領」といいます。)に基づき、東京都福祉局長から都重心通所事業所として指定された事業所(児童発達支援、医療型児童発達支援、生活介護)を運営する事業者に対して、運営費の一部を補助するものです。区内・区外の事業所に関わらず、文京区民を受け入れている事業所が補助対象となります。
なお、指定申請に関するお問い合わせは、「東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課療育担当(電話番号：03-5320-4376)」までお願いします。
