東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。

■改正の主な内容
「賃貸改修型」は補助率・補助限度額を引上げ
「分譲新築型」は補助率・補助限度額を引下げ、かつ1件あたりの補助戸数上限（50戸）を設定
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都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。
このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
なお、本事業では、今後、補助対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅にも拡大することを予定しております。

擁壁及びがけ（以下擁壁等）が崩壊・転倒することにより、近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことがないよう、区では、擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めています。擁壁等の安全化対策などの支援として、コンサルタント派遣や安全化対策工事費の助成を行っています。
令和5年4月1日より、土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込める補強工事等についても助成対象となりました。
詳しくは、担当までご相談ください。

助成額は、予算の範囲内において助成対象工事費の2／3または1／3以内
上限額：２００万円～１２００万円

区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月1日から木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。
こちらのお手続きにつきましては郵送でも受付しております。なお、郵送での手続きについて、書類の記載漏れや不足等で再提出が必要となる場合、必要書類が全て揃った日を受領日といたしますのでご留意ください。