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墨田区は、建物が密集した街並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。
そのため区内に緑を増やすための最適な方法の一つとして、建築物の屋上緑化に対して補助金を交付します。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
北部地域の不燃化率（注1）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月から、それまでの区内全域が対象であった市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年以上が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施した｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣より主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、本事業の見直しを行いました。また、平成27年7月1日より、さらなる防災区画内部の安全性確保を目的として、木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を補助します。
区では、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業」を活用して、「墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金事業」を実施しています。
この事業は、区内ものづくり企業が地域との共生のため、操業環境改善等の実施にかかる経費の一部を助成するものです。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和、共生を目的としない壁面塗装や壁面緑化等は対象となりません。
福祉サービス第三者評価の積極的な受審を支援するため、福祉サービス第三者評価の受審費用を助成しています。
申請に当たりいくつかの条件がありますので、必ず事前に御相談ください。
墨田区では区内の団体が、区の海外友好都市（北京市石景山区・ソウル特別市西大門区）との交流事業を実施する際に助成を行います。
本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。本事業は目標不燃化率（注1）を70%として事業を進めており、南部地域は目標を達成したことにより事業を終了しましたが、北部地域の不燃化率は目標に達していないため、避難地（文花地区）、避難路（9路線地区）、防災活動拠点（17小学校等周辺地区）を助成対象地区に指定して事業を継続しています。
また、平成18年度に｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣を実施し、その提言を受けて平成20年10月1日から事業の見直しを行いました。
更なる不燃化を進めるため、平成24年9月1日、平成27年7月1日に不燃化助成事業の拡大を行い木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
