東京都：介護DX推進人材育成支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月04日
介護現場におけるDXを推進する職員に対し、事業者が手当の支給などの支援を実施した場合に、事業者に対し補助する。補助基準額は1名あたり年度50万円（1法人あたり2名まで、最大100万円）。申請開始から起算して最長3年度申請可能（例：令和8年度申請開始→令和10年度まで申請可）。
手当等（介護DX推進人材への手当等に係る経費）,研修費・資格取得費（介護DX推進人材の研修費・資格取得費）,代替職員雇用費（介護DX推進人材が研修日等に不在となる際の、代替職員雇用費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
法人内の各事業所においてデジタル機器や次世代介護機器等の導入・効果的な活用に取り組み、介護現場における生産性向上をけん引するリーダー職員（介護DX推進人材）への手当等の支給や育成支援を実施する事業。
2026/08/01
2026/08/07
交付申請時点に都内において開設している介護保険法に基づく介護サービスを提供する、介護施設・事業所（共生型サービスは除く）の設置者であること。
対象となる介護サービスは、訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、居宅介護支援、介護予防支援、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）訪問看護のいずれか。
本事業の対象は無期雇用職員に限る。
補助対象経費のうち、1/2以上は介護DX推進人材への手当等に係る経費とすること。
令和8年8月頃：交付申請書の提出
令和9年3月から4月上旬：実績報告書の提出
令和9年5月末：補助金の支払
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室
〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング
TEL：03-6302-0387
HP：https://www.fukushizaidan.jp/208k-dxsuisin/
介護現場におけるDXを推進する職員に対し、事業者が手当の支給などの支援を実施した場合に、事業者に対し補助する。補助基準額は1名あたり年度50万円（1法人あたり2名まで、最大100万円）。申請開始から起算して最長3年度申請可能（例：令和8年度申請開始→令和10年度まで申請可）。
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