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新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
・新宿区内事業所部分の審査・登録費・対象経費の2分の1以内
・上限50万円
文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）
※令和７年 4 月 1 日（火）から随時受付（先着順）
※ただし、年度途中でも予定件数に達した場合は、受付を締め切ることがあります。
令和7年度から資格取得を伴わない講座等も補助の対象になりました！
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区内中小企業者を対象に、従業員のリスキリングに必要な経費の一部を補助する事業です。
事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、従業員の職業能力の向上に取り組む区内中小企業者様のご応募をお待ちしております！
「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。
「DXの実現に資する」とは、DXに係る高度な講座・資格から、ITパスポート等のIT関係の講座・資格まで幅広く対象となります。
省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。
※補助金申請の際に必要な「省エネ診断書」については、補助金受付開始日より前に発行することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に省エネ診断書の発行をお済ませください。
省エネ改修費用（設備費）の3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）
電気自動車（EV）と、プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、エネルギー効率が高くCO2排出量が少ない、優れた性能を持つクリーンエネルギー自動車です。
これら電気自動車等の普及は、二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。
区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。
墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
※予算額に達し次第受付を終了します。
墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。
※消費税、振込手数料、支払い済の経費（前年度に支払う必要がある展示会の出展料等を除く）は補助対象外となります。
※予算に達し次第、受付を終了します。
墨田区では、区内中小企業が、都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験を行った際や、機器を利用した際の経費の一部を補助します。
区内の中小企業者等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。
注記：上半期実施分の申請受付は終了いたしました。下半期実施分は令和7年9月1日より申請受付開始します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
