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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の募集を開始しますので、お知らせします。
新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）
宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。
支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）
-上限5回無料
-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。
職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助する制度です。
職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助する制度です。
(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため今年度より、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する（※１）共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
（※１）当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業（工事契約・着工前）である必要があります。
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
補助率、補助限度額：
| 補助率 | 補助限度額 | |
| 整備・改修費 | 1/2 | 100万円 |
＜申請書類の提出期間＞
【第１期募集】令和５年４月25日（火）～令和５年 ７月31日（月）
【第２期募集】令和５年８月14日（月）～令和５年10月31日（火）
【第３期募集】令和５年11月13日（月）～令和６年1月19日（金）
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。
