東京都新宿区：省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

以下の要件を全て満たす方が対象です。
個人住宅：区内に住所を有する方で、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方（ただし、集合住宅に住所を有する方については、断熱窓を設置又は施工した場合に限る）

集合住宅共用部 次の[1]・[2]のいずれかに該当する中小企業者等
[1]中小企業者等で、自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が居住の用に供している区内の集合住宅共用部に機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方
[2]区内にある集合住宅において、当該集合住宅共用部に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了した管理組合等

事業所：次の[1]から[3]までのいずれかに該当する区内の事業所に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方
[1]自らが所有し、事業の用に供している
[2]第三者が所有し、当該第三者から自らが賃借又は使用貸借して事業の用に供している
[3]自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が事業の用に供している

ただし、次の場合は申請できません。
過去に本制度と同種の補助を区から受けている場合。（機器区分が異なる場合を除く。）
導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合。
施工完了日と支払完了日の間の期間が1年を超えている場合。
中小企業者等で、法人事業税又は個人事業税を滞納している場合。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱第11条に基づき補助の対象外となっている場合。

補助の要件の確認 ⇒ 施工・支払 ⇒ 交付申請書及び添付書類の提出 ⇒ 受付・審査開始 ⇒ 審査完了 ⇒ 交付決定通知書・交付請求書の受取 ⇒ 交付請求書の提出 ⇒ 受領・審査開始 ⇒ 審査完了 ⇒ 補助金口座入金
交付申請書及び添付書類ならびに交付請求書ともに内容の審査があります。
所要期間は目安です。年末年始や申請件数の多い時期は、審査に時間を要する場合がありますのでご了承ください。
交付請求書の提出の際は、振込口座の通帳やキャッシュカード等の写しを必ず貼付してください。
審査の結果、要件を満たさない場合は不交付決定通知書を送付します。（補助金は交付できません。）必ず施工前に「申請できる方」と「補助対象機器等の要件」のいずれも十分にご確認ください。
添付書類として、施工完了後の写真が必要になる機器区分があります。施工業者の作業終了後に写真撮影が困難になる現場では、写真の撮り忘れに十分ご注意ください。特に、太陽光発電システムや高反射率塗装の施工完了後の写真は、足場の解体前に撮影を行うなど、施工業者と綿密にお打ち合わせください。