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足立区内中小企業者が販路拡大やホームページの活用を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成します。
ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。
・補助対象経費の2分の1を助成（上限１０万円）
足立区ではIT・IoTを活用した事業計画書を提出し、採択されることで支援を受けることができます。
港区では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により倒産、又は廃業した事業者に対して、区内で創業に再チャレンジする際に係る経費を一部補助します。
・補助金額
１００万円を限度に補助対象経費の３分の２（広報費のみ３０万円限度）
台東区では、障害者が住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、障害福祉施設の整備を進めており、事業所を台東区内で新規に開設する事業者に対して助成金を交付します。
・助成上限額 ５００万円
東京都は、今夏今冬の電力危機に対応するため、電気自動車（EV）やビークル・トゥ・ホーム（V2H）などの導入を強力に支援していきます。
EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費補助については、令和4年4月27日から受付を開始しておりますが、本日7月15日より一部を拡充して申請の受付を開始いたします。
また、V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助についても受付を開始いたします。
＜EV及びPHVの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
＜V2H及び太陽光発電システムの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
・ＥＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合50万円・太陽光発電システム導入の場合62.5万円
・ＰＨＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合40万円・太陽光発電システム導入の場合40万円
・FCV：再エネ100%電力メニュー契約の場合135万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を 4 月１日から開始しますのでお知らせいたします。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
足立区では再生可能エネルギー１００％由来の電力（環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」における再エネ電力メニュー審査で対象となったものを含む。）に切り替えた方に対し、予算の範囲内で協力金を支給することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的としています。
※既に再エネ１００電力メニューに切り替えている方でも対象になります。
・協力金額：一律２０,０００円
・申請回数：「初めて申請した年度」及び「その次年度」の連続した計２年間申請可能です。
この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、並びに電動バイク（以下「電気自動車等」といいます）を購入した方に対し、必要な経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。
（1）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・・・100,000円
（2）ミニカー、電動バイク・・・20,000円
※ 電動アシスト自転車は該当しません。
・中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人…3台まで
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。
助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円
足立区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付します。
このことにより、LED照明等の普及を促進し、電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）
