東京都：GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業

■応募対象
次の1～3の全ての要件を満たす企業等を応募対象とします。
なお、複数の企業等が提携して応募することも可能ですが、その場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募申請をしてください。
その場合、協定金は、代表事業者に支払います。

1．次のア～ウいずれかに該当する日本国内の団体であること。
　ア 都内に本店又は支店・営業拠点を有する法人
　イ 都内でＧＸ関連の新たな技術・サービスの社会実装化に向けた取組を行う法人
　ウ その他、都が必要と認める者
2．ＧＸ実現に資する取組の実績を有していること。
3．機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。

■応募要件
本事業に応募する企業等は、応募時から事業終了時まで、次の1～11までの全ての要件を満たすものとします。
また、応募者と提携する企業も1～11までの要件を満たす必要があります。
1．同一のテーマ・内容・対象経費で、国、都道府県、区市町村等から補助を受けていないこと、あるいは、過去に受けていないこと
2．協定事業の実施にあたり、法令等に違反する事実がないこと。
3．日本国内において税金の滞納をしていないこと。
4．日本国内の公的機関等との契約における重大な違反がないこと。
5．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による申立て等、協定事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
6．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号及び第２項各号の規定のいずれかに該当しないこと。
7．東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止又は競争入札参加資格の取消しの期間中でないこと。
8．公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと。
9．政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としていないこと。
10．暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がないこと。
11．過去の業務その他の事情において、都が負担金を交付するにふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。