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東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
仙台市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を目指します。
【助成割合】 対象経費の2分の1以内
【重点産業】 健康福祉産業、IT産業、デザイン産業及び食品産業
【重点地域】 アセアン及びEU
＜重点地域＞ 重点産業：上限50万円
＜重点地域以外＞重点産業：上限35万円
＜重点地域＞重点産業以外：上限35万円
＜重点地域以外＞重点産業以外：上限25万円
※年度内に事業が終了するものに限ります。
※本要綱による助成金交付回数は5回を限度とします。
仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。
施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。
（賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く）
【補助金額】床面積✕500円～300円
仙台市では広域集客型産業（広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業）を市内に立地をおこなう事業者を支援します。
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」、「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」、「経営力向上計画」または県の「経営革新計画」を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
※締切前であっても、予算がなくなり次第、申請を締め切ります。
※対象補助金・対象計画「中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」に申請を行い、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に交付決定などを受けていること
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。
助成額：移転先建物に係る年間賃借料の4分の1
限度額：なし※ただし、算定の基礎とする月額賃料は1平方メートルあたり8,000円を限度とします。
交付回数：1回
登米市では市内に事業所の新設・移設・増設を行う事業者へ対しての奨励金を交付しております。
・工業団地への新設
3,000万円以上・5人以上（うち市内在住者3人以上）/投資奨励金限度額1億円
5億円以上・10人以上（うち市内在住者5人以上）/投資奨励金限度額2億円
・工業団地以外への新設・移設・増設
1,000万円以上・2人以上（うち市内在住者1人以上）/投資奨励金限限度額3,000万円
2億円以上・3人以上（うち市内在住者2人以上）/投資奨励金限限度額5,000万円
＜企業立地促進奨励金（条例第8条）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：固定資産税額相当額を最初に課税した年度から3か年交付
申請期限：固定資産税の全額を納付した日から市長が指定した日まで
＜企業立地投資奨励金（条例第8条の2）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：土地を除く建物・設備に係る投下固定資産額または課税標準額のいずれか低い方の20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜用地取得奨励金（条例第8条の3）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：市が造成した工業団地の用地取得費に対し20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜雇用促進奨励金（条例第9条）＞
製造業、運輸業で、前々年度の平均常時雇用従業員数と比較して、前年度3月末常時雇用従業員が3人以上増加し、かつ市内在住で1年以上雇用している新規常時雇用従業員数が3人以上いる場合
交付額
イ.上記1が操業開始後3か年経過後の3月末で、引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員数（3か年）
ロ.上記2が引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員で3人を超えた人
イ,ロの人数×20万円（限度額なし）
申請期限：交付年度の4月末まで
＜上水道料金助成金（条例第10条）＞
対象企業者：食料品製造業者が新設などをした場合
交付額：支払った上水道料金の30％を営業開始後3か年間交付（1年ごとの限度額500万円）
※市が造成した工業団地に事業所を新設した場合、4年目に20％（限度額300万円）、5年目に10％（限度額100万円）をさらに交付
申請期限：該当年（1月～12月）の料金を全納した日から30日以内
＜環境整備奨励金（条例第11条）＞
対象企業者：工場立地法による特定工場に該当する事業所
・緑化推進奨励金：緑地および環境施設を設置した場合
奨励金：緑化および環境施設を設置した経費の30％（500万円限度）を1回に限り交付
・環境奨励金：公共下水道に加入した場合
奨励金：緑地および環境施設に要する面積に課する公共下水道受益者負担金額に相当する額を1回に限り交付
登米市では産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。
＜投資奨励金＞
【奨励金額】（上限300万円）
・土地を除く建物・設備等に係る投下固定資産額の10％を交付
・償却資産を除く建物、設備等を賃借する場合は、賃借料12か月分の20％に投下固定資産額の10％を加えた額を交付
【申請期間】操業開始の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において市長が指定した日
＜雇用促進奨励金＞
【奨励金額】（上限30万円）
・事業所の開設に当たり、新たに雇用した市内に住所を有する者で、1年以上雇用している常時雇用従業員数に5万円を乗じた額（市外から移住した常時雇用従業員については、一人当たり10万円を加算）を交付
【申請期間】交付を受けようとする年度の4月末日まで
＜通信回線使用料奨励金＞
【奨励金額】（上限50万円）
・操業開始から12か月分の事業の用に供した通信回線使用料の60％を交付
【申請期間】操業開始から12か月分までの通信回線使用料支払後3か月以内
