宮城県：令和5年度　燃料電池自動車等導入促進事業補助金

燃料電池自動車については,以下の要件の全て合致することが必要となります。

国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
令和5年4月3日から令和6年3月29日までに新車新規登録が行われた自動車であること。
自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が宮城県内にあること。
自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
申請者がリース事業者である場合,使用者と4年以上のリース契約を締結している車両であり,月々のリース料金について,県からの補助金等の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定しているもの。
自動車販売業者が販売促進活動（展示,試乗等）に使用する車両ではないこと。
自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているもの。
※手形による購入又は支払保証方式による購入は対象外となります。
外部給電器については,補助金の手引きを御覧ください。