宮城県：令和5年度農産物等直売所機能強化支援事業

県内に設置・運営している農産物等直売所の運営主体等であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

（1）直売所の管理運営等を行う農業法人、農業者の組織等の団体で、組織運営、財産管理等に関する取り決め（規定の準備）がなされていること。
（2）経営改善に対する取組について、組織で合意されていること。
（3）経営分析等を行うための複式簿記等の会計処理が行われ、財務諸表等の支援に経営資料について提供が可能なこと。
（4）直売所施設等の改良や機器・機械の導入、設置について、施設管理者との間で合意や取り決めができること。