北九州市では事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成(上限:50万円)します。
<補助率>
中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2
福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化を行う農林漁業者又は農林漁業団体に対して、必要な経費を支援します。
- 商品開発支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 販路拡大支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 商品改良支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
福岡県ではコロナ禍において増加している使い捨てプラスチックのテイクアウト容器やスプーン等を紙、バイオプラスチック等のプラスチック代替品に切り替える際の経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の1/2
上限額:1店舗につき10万円かつ1申請者あたり30万円
北九州市内の中小企業が開発した新製品・新技術の販路開拓支援として、関東・中京・関西で開催される、大規模な展示会への出展小間料(1小間分)を北九州市が助成します!
飯塚市では指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して補助金を交付します。
<補助金5年間>
・新設:上限額1億2千万円
・移設、増設:2000万円
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合:400万円
公益財団法人 福岡中小企業振興センターでは福岡県及び福岡市の補助金を受けて、新型コロナウイルス感染症対応資金借り入れを行った中小企業者に対し、 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金を交付します。
・補助金:支払った約定利子(遅延損害金を除く。)の全額
・上限額:貸付金額6千万円を補助対象限度額とします。
補助金を交付する期間は、補助対象者が融資を受ける日から起算して原則3年間です。
・第6回 令和4年7月1日~12月末日
令和5年度以降も、毎年1月1日~6月30日までお支払いの利息額(6か月分)を8月下旬に、7月1日~12月31日までお支払いの利息額(6か月分)を2月下旬にお振込みします。
当事業は、民間事業者による外国人旅行客の誘客及び受入れ態勢の整備などの取り組みを支援することにより、外国人旅行客の利便性及び消費意欲を高め、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
福岡市ステップアップ助成事業は、成長性の高いビジネスプランを持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として補助金を交付する事業です。
ビジネスプランの審査は、福岡を拠点に事業を展開している経営者で構成する福岡市創業者応援団が行い、「最優秀賞」「優秀賞」「奨励賞」を決定します。
- 福岡市ステップアップ最優秀賞 1件 100万円(上限)
福岡市ステップアップ優秀賞 1件 70万円(上限)
福岡市ステップアップ奨励賞 1~3件 10万円(1社あたり上限)
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1.発電・蓄電設備の設置などは合計の3分の1以内(国等補助金との併給可)
2.電気自動車と燃料電池車は1台につき40万円(国等補助金との併給可)
3.充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の1以内(国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の3分の1以内)
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で3000万円まで。
福岡県では国のものづくり補助金(令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)を活用して設備投資等に取り組む事業者の自己負担を軽減するため、県が上乗せ補助を行います。
<一般型>
・通常枠 補助率1/4・1/12 21人以上 6,250千円
回復型賃上げ・雇用拡大枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
デジタル枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
グリーン枠 補助率1/12 21人以上2,500千円
・グローバル展開型 1/4 15,000千円・小規模事業者 1/12 3,750千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施