福岡県福岡市：令和8年度 事業所の省エネ設備導入支援事業

■補助対象者
市内に事業所を有する中小企業者等で、以下の条件を全て満たすこと
・中小企業者等(※注)であること。
・申請する補助対象設備に関して、国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。
・地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
・「令和８年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」第12条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
・福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていない事業者へ設置工事を発注する予定としていること。
・補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。
・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※注 中小企業者等とは、 次のいずれかに該当する者をいう。
①中小企業法（昭和 38 年法律第 154 号）に規定する中小企業であって、福岡市内に事業所等を所有し、事業活動を行っている者。
②事業活動に伴う１年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL（キロリットル）未満の事業者（1年間のエネルギー使用量が1,500kL（キロリットル）の事業者とは、年間の電気使用量では約600万kWh（キロワットアワー）程度使用している事業者で、施設の規模は以下の表を目安にしてください）であって、福岡市内に事業所等を所有し、事業活動を行っている者。（②の場合は「使用状況調査報告書（様式第14号）」に昨年度1年間の事業所のエネルギー使用量を記載のうえ提出してください。）