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福岡市では民泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」に要する費用を支援します。
・1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：１０万円)
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率２分の１ （補助上限２００万円）
海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
募集件数：３件程度
（予算の範囲内で追加募集をすることがあります。）
福岡市は、公益財団九州先端科学技術研究所とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。
市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のＤＸを促進することを目的とします。
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
| Aコース | Bコース | |
| 補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
| 併願 | 併願不可 | |
■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度
本事業は、国・県・市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に行う各種支援制度について、さらにご活用いただくためのサポート事業です。
サポート金とは、福岡市内の事業所に係る対象支援金等について行政書士又は社会保険労務士に申請手続き等依頼した際に生じる行政書士又は社会保険労務士に支払う報酬の一部を市が負担するものです。
・上限額5万円～15万円
・補助率：4分の5
※報酬については、一旦全額を行政書士又は社会保険労務士に支払い、後日申請をすることでサポート金を受け取ることができます。
※なお、訪問相談を行い、専門相談サポーターに申請手続き等を依頼された場合は、代理受領を選択することができます。代理受領を選択されると、サポート金を除いた一部金額だけを専門相談サポーターにお支払いいただきます。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 （Feasibility Study） ：２００万円程度
製品開発 ：５００万円程度
大型製造設備試作開発 ：１,０００万円程度
・補助率：１／２以内
◇提案書受付期間：令和６年４月１日(月) ～ 令和６年５月２４日(金)１７時まで
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：
客室数５０室以下…１宿泊施設につき ３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ５００万円
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき ３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ５００万円
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
助成額：
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。
