福岡市内のクリエイティブ事業者(映像(3DCG含む)、ゲーム、音楽、ファッション及びデザインを主要事業とする事業者)に対し、メタバース、生成AI及びXR(以下「メタバース等」という。)を活用した事業を行う際に必要な費用を上限100万円(対象経費の2分の1)まで支援します。
福岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
1〜10 件を表示/全35件
福岡市では、金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLLという。)のうち、各金融機関が独自に策定した融資フレームワークに対して、外部評価機関がSLL原則との整合性を評価し、商品化されたSLLフレームワークで融資を受ける事業者のうち、温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量の削減に資するKPI又はSPTsを設定する融資を対象として、融資申込みにかかる融資手数料の一部を補助します。
・融資手数料のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の1/2 (上限:30万円)
福岡市では海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
住居 | 事業所 | |
---|---|---|
補助対象 施設 |
民間の賃貸物件 | インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件 |
補助上限額 | 70,000円/月 | 50,000円/月 |
補助率 | 1ヵ月の賃料の50%以内 | 1ヵ月間の賃料の50%以内 |
補助対象 期間 |
最大12ヵ月 | 最大12ヵ月 |
福岡市ではレンタサイクルによる、地域の市民生活や自然環境と調和した持続可能な観光振興を目的とし、そのために必要な環境整備(レンタサイクルの購入)等の事業の実施において必要な経費の補助をおこないます。
・補助額
1事業者あたり補助対象経費の2分の1(上限250万円)
福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるZEB(ゼブ)、ZEH-M(ゼッチマンション)の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
福岡市では事業所の省エネルギーに係る取組みを推進するため、省エネルギー設備への更新費用の一部を補助します。
・補助金額
機器費の3分の1(1事業所あたり100万円を上限、1事業者あたり1,000万円を上限とする)
※機器費は機器費にかかる値引き等がある場合はそれを差し引いた金額とします。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
※交付申請額の合計額が補助枠を上回った場合、補助額を調整いたします。
- 前期 :令和5年7月14日(金曜日)~ 令和5年8月15日(火曜日)まで(郵送の場合、必着)
- 後期 :令和5年9月1日(金曜日)~ 令和5年9月29日(金曜日)まで(郵送の場合、必着)
- 追加公募 :令和5年10月20日(金曜日)~ 令和5年11月30日(木曜日)まで(郵送の場合、必着)
福岡市では事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、PPA(電力購入契約)による太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。
補助金
①発電出力1kWあたり2万円(1施設あたり40万円を上限)
追加 ②発電出力1kWあたり5万円(1施設あたり100万円を上限)
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)・燃料電池自動車(FCV)の購入経費の一部を助成します。
電気自動車:10万円(条件により5万円を加算)
プラグインハイブリッド自動車:5万円
燃料電池自動車:60万円
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
・急速充電設備(定格出力が30kW以上): 補助対象経費の1/2(上限100万円)
・普通充電設備等(普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド): 補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2(上限100万円、1基あたり上限20万円)
福岡県福岡市では新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。補助額
・株式会社設立の場合:一律 75,000円
・合同,合名,合資会社設立の場合:一律 30,000円
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施