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受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
21〜30 件を表示/全62件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
福岡市内で撮影又は制作される実写及びアニメーションを誘致することにより地域経済の活性化を図るとともに、作品を通して本市の魅力を国内外に発信し、知名度・魅力の向上、及び観光誘客に寄与することを目的とします。
※第二期募集は８～９月ごろを予定しております。
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります
本事業では、福岡市東区多の津一丁目及び多の津二丁目に立地する都市計画法第８条第１項第13号に規定する流通業務地区（以下「福岡流通センター」という。）内の企業の振興を目的として事業を行う者に対して補助金を交付し、地域経済の発展に資することを目的とします。
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
※補助枠：2,500万円 （PPA事業者対象分との合計額）
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
福岡市は、災害時の拠点施設となる病院の耐震診断費用の一部を助成する事業を実施しています。
※事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。
福岡市では、様々な地域ニーズへの対応と空き家の利活用を複合的に推進するため、空き家を改修し、こども食堂や福祉施設などの地域活性化に貢献する用途や、市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進のための住宅として活用する場合に改修費用等の一部を補助します。
地域貢献等空き家活用補助金には、「子育て居住型」と「地域貢献型」があります。
〈子育て居住型〉 子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する場合に助成が受けられます。
〈地域貢献型〉 空き家を地域貢献施設（子ども食堂、福祉施設など）として活用する場合に助成が受けられます。
学校又は施設の長が行う結核健康診断（感染症法第53条の2第1項の規定に基づく定期の健康診断）にかかる費用は学校又は施設の長が負担することになっております。
福岡市では、その費用に対して、感染症法第６０条第１項に基づき、福岡市結核予防費補助金交付要綱を策定し、対象事業者に対し補助を行っています。
令和６年度の申請受付は、令和６年11月8日（金曜日）までです。
必ず、下記内容や要綱・記入要領等をご確認のうえ、手続きをお願いします。
令和３年大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災の発生を受け、国土交通省において、既存建築物の防火上・避難上の安全性の向上を図るため、令和５年３月に建築物の火災安全改修を支援する「建築物火災安全改修事業」が創設されています。
福岡市では補助事業を創設し、令和6年11月1日から改修工事をされるビルオーナー等の募集を開始します。
福岡市内のクリエイティブ関連事業者による海外の事業拡大を促進するため、海外展開を実施する際に必要となる経費の一部について、最大60万円（対象経費の2分の１）を支援します。
※支援金の交付決定の総額が予算に達した場合には早期に受付を終了することがあります。