本事業は、大田区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市(注釈1)」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。
(注釈1)SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、2018年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、2024年度までに全国206都市が選ばれています。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都は、女性特有の健康課題に向き合い、働きやすい職場環境づくりを推進する企業等を支援しています。このたび、フェムテック製品・サービスを新たに導入し、福利厚生制度の整備や拡充等に取り組む都内企業等を支援するため、奨励金の受付を7月15日(火曜日)から開始します。
女性特有の健康課題と仕事との両立を可能とする職場環境を整備する企業等を奨励金の支給により支援します。
フェムテックとは:Female(女性)と Technology(技術)からなる造語であり、月経や更年期などの女性特有の健康課題について、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するものをいいます。
予定社数:30社
女性活躍に取り組む中小企業が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
江東区では次の世代を担う児童・生徒が、区内の中小企業の事業所やものづくりの工場等で見学・就業体験することで、地域産業や経済活動への理解を深め、後継者の育成に寄与することを目的とし、補助金を交付しています、
区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助します。
(ただし予算上限に達し次第、受付終了します。)
区では、中小企業の人材・後継者を育成するとともに、学生の就労に対する望ましい考え方を育てることを目的として、インターンシップ事業を実施しています。
インターンシップ生の受入れを行った協力事業所(登録制)を有する中小企業は、補助金の交付を受けることができます。
■インターンシップとは
在学中の学生が実社会で就業体験をする制度です。学生の職業観・就労意識を高めるとともに、採用のミスマッチ解消、優秀な後継者の育成手段として注目されています。
区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。さらに、ブロック塀等(基礎含む)を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。
※ブロック塀等とは……れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀
平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受けて、ブロック塀等の安全対策を促進するために、足立区では平成30年10月1日から制度を開始しています。
- ・令和5年4月より3年間限定で助成額を拡充中
※令和8年3月31日までに工事完了届の手続きを行った方が対象です。 - ・令和6年4月よりフェンス設置工事助成を開始しました。詳細についてはお問合せください。
※ブロック塀等カット工事助成を利用し、ブロック塀等(基礎含む)を全撤去した場合にフェンス設置工事費用を助成
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな35メガパスカルの水素ステーションの整備・運営とカーシェア事業等を併せて実施する事業者への対象経費パッケージ型支援を行います。
1)水素ステーション整備費:5分の4(大企業)、全額補助(中小企業)
上限1.5億円~5億円(水素供給能力により異なる。)
2)水素ステーション運営費:上限500万円(大企業)、上限1,000万円(中小企業)
3)燃料電池自動車購入費:上限300万円/台
※都が別に実施している燃料電池自動車購入に係る補助との併用は不可
4)カーシェア事業等開始費:2分の1、上限500万円
東京都は、女性活躍の取組を推進するため、金融機関と連携し、女性活躍に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を開始します。
この度、都内中小企業からの補助申請の受付を令和6年8月8日(木曜日)より開始しますので、お知らせいたします。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
■本事業の特徴
(1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
(2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※(2)経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施