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区では、高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対して、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事を行った際の費用の一部について助成する「福祉のまちづくり整備」事業を行っています。
台東区内における雨水貯留槽（雨水タンク）設置に対する助成制度です。
本体、付属機器の購入費及び設置費用（税抜）×50％
（1台の上限5万円、2台まで）
台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。
※必ず工事前に申請してください。予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。（助成額240万円）
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
東京都は、 首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速するため、火災による延焼を防ぐ取り組みを実施しています。特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して老朽建築物除却や建替えに対し費用の一部を助成するなど、不燃化を推進しています。
谷中二・三・五丁目地区では、密集住宅市街地整備促進事業によるまちづくりと合わせて、平成26年4月1日に都から「不燃化特区」の指定を受け、建替え支援事業を施行しています。
谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物（以下「建築物等」）の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。
荒川区では居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人材確保策として、区内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの資格更新等に係る研修受講費用等を事業者が負担した場合に、その費用を助成します。これにより、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するとともに、事業所における人材確保および育成を図り、区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的としています。
・助成金の交付額
助成対象経費の全額（10分の10）
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
荒川区では整備地域（都指定）内における古い木造建物の建替えに対して助成金を交付します。
荒川区では、中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる際、又は訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
