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601〜610 件を表示/全2414件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/09/01~2025/12/26
東京都品川区:省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
上限金額・助成額
80万円

※令和7年度の交付要領等の詳細は8月上旬に公開を予定しています。公開まで今しばらくお待ちください。
※本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。必ず交付決定後に着手してください。
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  1. 本ページの内容は事業の概要のため、交付要領を申請前に必ずご覧ください。
  2. 先着順となります。予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。
  3. 本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。必ず交付決定後に着手してください。

※以下の情報は、令和6年度版(昨年度のもの)です。参考程度にご覧ください。
製造作業やサービス提供に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/17~2027/03/31
東京都足立区:旧耐震の木造住宅・建築物への耐震助成
上限金額・助成額
3000万円

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2025/06/11~2026/03/31
東京都墨田区:民営自転車駐車場運営支援助成
上限金額・助成額
250万円

 墨田区では、区営自転車駐車場にキャンセル待ちがあり駐輪需要が発生している駅周辺に民営自転車駐車場を設置する個人の方や事業者に対して、その経費の一部を助成して運営を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/24~2027/01/31
東京都北区:事業承継支援事業補助金(廃業型)
上限金額・助成額
50万円

補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します。
投資型と廃業型の2種類の補助区分があり、それぞれ対象となる方や補助対象経費、補助上限額などが異なります。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/16~2025/10/31
東京都江戸川区:物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

江戸川区は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者のみなさまに対し、省エネ設備等への更新等に要する経費を補助し、光熱費削減等の経営改善の実現と脱炭素化の促進を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/18~2027/06/30
東京都:企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業(SBT認定の取得支援)
上限金額・助成額
600万円

企業が脱炭素化に向け、CO2排出量削減の取組を進めていくためには、企業として中長期的な削減目標を適切に設定することが重要です。
そこで、CO2削減目標の認定の取得に向けた支援を実施することで、各企業の脱炭素化に向けた環境整備の取組を後押しします。
(採択予定件数:中小企業100社、都内に本店を有し、サプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業等10社)
※SBT認定の申請やコンサルティング契約については、公社からの交付決定通知後に行ったものが助成対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2026/09/30
東京都:経営統合等による産業力強化支援事業(単体枠)
上限金額・助成額
30000万円

令和8年度の申請受付を開始しました。都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します。採択予定件数:4件程度(連携枠3件、単体枠1件)予定。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から最大3年間。採択者に対してはハンズオンコーディネータによる助言等のサポート体制あり。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/07/08
東京都:医療施設等アスベスト(石綿)除去等整備事業
上限金額・助成額
0万円

都内病院においてアスベスト(石綿)等が損傷、劣化等により、ばく露のおそれのある場所について、除去、囲い込み、封じ込め等の措置を推進する。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/16~2025/11/28
東京都八王子市:認定農業者等支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

八王子市は、認定農業者が行う農業経営改善計画を推進する事業又は認定新規就農者が行う青年等就農計画を推進する事業の経費の一部に補助金を交付して、農業経営改善支援を行います

農業,林業
ほか
公募期間:2025/05/12~2026/01/30
東京都品川区:デジタル技術活用推進助成(ハードウェア)
上限金額・助成額
80万円

中小企業の事業の継続ならびに事業成長を後押しするため、生産性向上を目的とした既存業務の業務効率化、省力化・省人化が見込める設備導入(ハードウェア)に要する経費の一部を助成します。

※予算に達した時点で募集締め切りです。

全業種
ほか
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