公募期間:2024/04/01~2024/12/27
東京都:令和6年度 建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」(助成金)/期限延長
■令和6年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化(3回→4回)します。
③提出書類を一部削減します。
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】(以下「本制度」という。)の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上(5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■令和6年度予算規模:約 50 億円
2024.09.30:助成金申請の受付期間を令和6年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06
小売業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか