東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

601〜610 件を表示/全1267

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/05/08~2025/02/28
東京都:令和6年度 テレワーク定着促進フォローアップ事業(テレワーク定着促進フォローアップ助成金))
上限金額・助成額
100万円

テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク定着促進における課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。

1.本助成金の申請にあたって、まずは東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」にお申し込みください。
2.専門家によるコンサルティングで発行された「テレワーク課題改善提案書」(テレワークを実施する上で生じている課題と、提案するツール等の導入効果の概要をまとめたもの)に基づき、テレワークの課題解決に必要なツール等をご申請ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/10~2023/08/31
東京都多摩・島しょ地域:多摩・島しょ地域観光課題解決事業/2次募集
上限金額・助成額
2000万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた取組を支援することにより、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指しています。令和5年度は新たに多摩地域を支援対象者に加え、支援対象を2件に拡充した上で、多摩・島しょ地域観光課題解決事業における支援対象者の募集をしますので、お知らせいたします。

■支援内容:

(1)補助金

  • 補助対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額:2,000万円

(2)プロモーター派遣による支援

市町村・観光協会等・観光関連事業者から構成される検討会にプロモーターを派遣し、課題解決に向けた新たな取組内容を関係者と一体となって検討し、助言等を行います。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/02/21~2024/04/26
東京都:保育園等による木育活動の支援事業
上限金額・助成額
400万円

東京都は、木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。特に保育園や幼稚園等において木材を使うことで、子どもたちの過ごす環境が温もりのある快適な空間になり、木の良さを子どもたちに伝えられることから、木育活動に取り組む保育園・幼稚園等への支援を実施しています。
このたび、令和6年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。

施設の運営者等が策定した木育活動計画(木育活動としてどのような取組を行うか)を実施するのに必要な以下の経費を補助します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
東京都:令和6年度 建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」(助成金)/期限延長
上限金額・助成額
100万円

■令和6年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化(3回→4回)します。
③提出書類を一部削減します。
-----
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】(以下「本制度」という。)の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上(5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■令和6年度予算規模:約 50 億円

2024.09.30:助成金申請の受付期間を令和6年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06

小売業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/10/05~2023/11/30
東京都:令和5年度 既存住宅流通促進民間支援事業/第2回・第3回
上限金額・助成額
500万円

都では、令和5年度から、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しており、本年度の第2回及び第3回の事業者募集を下記の通り行いますのでお知らせ致します。
今回の募集では、応募時に必要な書類の簡素化と応募締切から選定までの期間の短縮を行い、更に応募しやすくしています。ぜひ、ご応募ください。

・東京都における既存住宅流通事業
補助率: 補助対象経費の3分の2
補助金額: 仕組みの構築検討経費:上限500万円/1件
リフォーム工事費等: 上限100万円/戸 1事業者あたり3戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円/戸
・建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
補助率: 2分の1
補助金額: 上限200万円/1件

■申請受付期間:
第2回 令和5年10月5日(木曜日)から同年10月30日(月曜日)まで
第3回 令和5年10月31日(火曜日)から同年11月30日(木曜日)まで

第2回の応募件数が選定予定件数(各事業それぞれ4件)を超えた場合は、第3回の応募受付は行いません。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
東京都北区:令和5年度 ものづくり人材育成支援事業
上限金額・助成額
20万円

※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。

北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額:補助対象経費の2分の1の額(IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額)とし、最大20万円(1,000円未満は切り捨て)※補助金額が1万円未満のものは対象外

 

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/06/14~2024/06/29
東京都:令和5年度 働く女性の活躍支援
上限金額・助成額
4万円

東京都では下記の支援をおこないます。
・自主セミナーへの支援
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、
企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費を支援します。
・職場環境整備への支援
卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。
また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/12/13
東京都北区:令和6年度 商店街空き店舗活用支援事業/令和6年度後期申請
上限金額・助成額
60万円

北区内の商店街にある空き店舗を活用して初めて事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「家賃補助」と「経営相談」を行います。

後期採択予定件数:2件

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/02/28
東京都北区:令和6年度 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
上限金額・助成額
150万円

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
補助上限額:5万円~150万円

全業種
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/11/29
東京都北区:令和6年度 コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業
上限金額・助成額
0万円

次回101日(月曜日)申請受付開始予定
-----
区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料の一部補助と専門家による経営支援を行います。

店舗などの賃借料の月額3分の2を最大2年間補助します(上限あり)。
1年目:月額上限5万円/2年目:月額上限3万円

採択件数:1件(予定)

全業種
ほか
1 59 60 61 62 63 127
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

東京都 に関する関連記事

メディアTOPに戻る