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足立区では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額：２万円
申請期間：公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・助成対象経費の2分の1（限度額50万円）
※申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切ります。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
※要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず問い合わせ先にお問い合わせください。
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るための経費を補助します。
「例」
・技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた。
・製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等
・補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり
補助対象事業に掲げる1の上限額は20万円・補助対象事業に掲げる2の上限額は5万円
ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）
※令和５年度から研修参加経費の金額要件（1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること）を撤廃しています。
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産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
※予算に達し次第終了となります。
ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2（限度額5万円）
※ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請してください。
補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は、対象になりません。
（作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とします）
練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。
練馬区内の中小企業等が、販路拡大等の目的で、対象事業に該当する見本市等に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内・上限１０万円（団体の場合は２０万円）
※補助計画件数：１５事業者、１団体
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、１年目に３回、２年目に１回、３年目に１回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。
・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率２／３、区外改修事業者への発注の場合は補助率１／２、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率２／３、補助金額の上限は、１年目５万円、２年目３万円、３年目２万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、３年間の間に５回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。
※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。
補助計画数（予定） 20事業
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
