東京都板橋区:建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

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東京都板橋区:建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)
板橋区
全業種

昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブを除く)等を対象として

・耐震診断費用
・耐震補強設計費用(建物の用途、規模、高さ等制限有)
・耐震改修等工事費用(建物の用途、規模、高さ等制限有)
の助成を行っております。

特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物、その他の建築物によって助成が受けられる事業、助成率及び助成金額が異なります。

※公募要領を確認

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。ぜひご利用ください。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問い合わせください。

板橋区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100%
建築物の耐震化に対する助成事業(木造以外の建築物)
2023/04/01
2024/03/31
昭和56 年5月31 日以前に建築確認を受けた建築物であること。
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ構造は除く。)であること。
(学校、幼稚園、保育所、病院その他公益性を有する建築物については木造も対象です。)
耐震診断に必要な設計図書を備えたものであること。
特定既存耐震不適格建築物(P11)又はマンションであること。
延べ面積が1,000 ㎡(幼稚園・保育所にあっては500 ㎡)以上であること。
地階を除く階数が3以上であること。
耐火建築物又は準耐火建築物であること。
検査済証の交付を受けたものであること。
耐震診断に係る評定書及び耐震結果報告書又はこれに代わる書類を備えたものであること。
耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6 相当未満であること。
耐震改修に係る命令を受けていないこと。

・申請予定者(第18 条の規定による全体設計の承認を受けようとする者を含む。)は、事前相談申込書に関係書類を添えて板橋区と事前相談を行う。
・申請予定者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書に関係書類を添えて、区長に申請する。

都市整備部 建築安全課 建築耐震係 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。ぜひご利用ください。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問い合わせください。

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