東京都板橋区：建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

昭和56 年５月31 日以前に建築確認を受けた建築物であること。
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（プレハブ構造は除く。）であること。
(学校、幼稚園、保育所、病院その他公益性を有する建築物については木造も対象です。)
耐震診断に必要な設計図書を備えたものであること。
特定既存耐震不適格建築物(P11)又はマンションであること。
延べ面積が1,000 ㎡（幼稚園・保育所にあっては500 ㎡）以上であること。
地階を除く階数が３以上であること。
耐火建築物又は準耐火建築物であること。
検査済証の交付を受けたものであること。
耐震診断に係る評定書及び耐震結果報告書又はこれに代わる書類を備えたものであること。
耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6 相当未満であること。
耐震改修に係る命令を受けていないこと。