町田市の補助金・助成金・支援金の一覧

一定の要件を満たした企業に対し、定められた年度分の各種税金相当額を交付します。

企業等立地奨励金1型

1. 要件
   ・工場等の場合
   新設する工場の敷地面積が1,000平方メートル以上（増設の場合は増設に係る部分のみ）、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
   ・事務所の場合
   新設する事務所の延床面積が500平方メートル以上（増設の場合は増設に係る部分のみ）、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上
2. 奨励金額
   ・新設の場合⇒固定資産税、都市計画税及び事業所税の合計額を5年間（上限：8,000万円）
   ・増設の場合⇒固定資産税、都市計画税及び事業所税の合計額の1/2相当の金額を3年間（上限：4,000万円）
3. 操業義務年数
   10年

一定の要件を満たした企業に対し、土地や建物を取得した金額相当額を交付します。

1. 面積・投下固定資本相当額に関する要件
   ・工場等の場合
   新設する工場の敷地面積が5,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
   ・事務所の場合
   新設する事務所の延床面積が3,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上
2. 雇用に関する要件
   着手の日から3年以内に5名以上の市民雇用を行うこと。
3. 奨励金額（※要件1と2をともに満たした場合が交付対象となります）
   ・取得の場合⇒投下固定資本相当額の1/20の金額（上限：工場等　2億円、事務所　6,000万円）
   ・賃借の場合⇒月額賃料の12か月分の額の1/5の金額（上限：工場等　3,000万円、事務所　2,000万円）
   　　　　　　　　　　 ※共益費等は除きます。
4. 操業義務年数
   10年

事業拡大により町田新産業創造センターを卒業する企業の市内立地に対する奨励金です。

1. 要件
   町田新産業創造センター2階の創業支援用個室もしくは個別ブースに1年以上入居し、次の要件を満たすこと。
   ・延べ床面積が20平方メートル以上の事業所に移転すること（町田新産業創造センター3階を除く）
   ・事業所契約の日から1年以内に、常勤の役員（代表者を除く）及び常勤の労働者の数が2名以上となること
2. 奨励金額
   ・取得の場合⇒固定資産税、都市計画税の合計額（上限：500万円）
   ・賃借の場合⇒月額賃料の12か月分の額の1/2の金額（上限：90万円）
3. 操業義務年数
   3年

立地後の市民雇用に対して交付される奨励金です。

1. 要件
   企業等立地奨励金1型の交付の対象となること。
2. 奨励金額
   市民雇用1人につき10万円（上限：15人、150万円）
   ※立地から3年以内に雇用をした方までの交付となります。
3. 操業義務年数
   10年