江戸川区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/07/01~2025/09/15
東京都江戸川区:(暫定)令和7年度 デジタル技術活用促進助成事業(DX導入)/第2回募集
上限金額・助成額
200万円

江戸川区では、生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
※申請をご検討されている方は、事前にご連絡ください。
※事業目的以外の機械設備や IT 設備等汎用性設備(事務処理用のパソコンやプリンタ等)は対象外

下記スケジュールは予定のため、実際には変更となる可能性がございます。
予算の範囲内で採択を行うため、採択状況によっては以降の募集が行われない可能性がございます。

【第2回募集】
申請書受付期間:令和7年7月上旬から9月上旬
一次審査(書類審査):令和7年9月中旬から9月下旬
二次審査(プレゼンテーション):令和7年10月上旬
助成事業者決定:令和7年10月中旬から下旬

【第3回募集】
申請書受付期間:令和7年10月中旬から11月中旬
一次審査(書類審査):令和7年11月中旬から11月下旬
二次審査(プレゼンテーション):令和7年12月中旬
助成事業者決定:令和7年12月下旬

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都江戸川区:都市防災不燃化促進助成
上限金額・助成額
0万円

この事業は、地震発生などによる火災の延焼を防ぐ延焼遮断帯を形成し、あわせて地域の方々が安全に避難できるよう避難路の安全性を確保するために実施します。
古い木造住宅が密集し、道路が狭く、公園などの空地が少ない地域において、都市計画道路などの避難路を整備する際、その沿道30メートルの範囲で一定の高さ以上等の条件を満たし、かつ耐火性のある建築物を建築した場合に、区が建築費等の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都江戸川区:不燃化特区の区域内における老朽建築物の除却及び耐火建築物等への建替えの助成
上限金額・助成額
0万円

この事業は、東京都の実施する「不燃化特区制度」に基づく制度で、特に防災性に課題のある地区を重点的・集中的に改善していくものです。不燃化特区は、都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区について、区からの整備プログラムの提案に基づき、都が指定するものです。
江戸川区では、下表の4地区が不燃化特区に指定され、老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部の助成を行うことで、燃えない・燃え広がらないまちを目指しています。

また、不燃化特区内で耐火建替えした建築物や老朽木造建築物除却後の土地に対する固定資産税等の減免を行っています。詳しくは、江戸川都税事務所固定資産税係(電話:03-3654-2151)にお問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2025/03/31
東京都江戸川区:特別養護老人ホーム等大規模改修補助事業
上限金額・助成額
5000万円

江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年~15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/17
東京都江戸川区:令和5年度 新製品・新技術開発支援事業助成金
上限金額・助成額
200万円

江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:デジタル技術活用促進助成事業(専門家による事前診断・戦略策定等)
上限金額・助成額
20万円

江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額:助成率3分の2、上限額20万円


全業種
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/03/31
東京都江戸川区:医療施設物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金:1医療施設につき10万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/02/28
東京江戸川区:光熱費高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
50万円

昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の3分の1・最大50万円 1000 円未満切り上げ

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:公設試験研究機関等利用促進助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・同一年度内で、1社あたり10万円まで
※助成金を申請する場合は、事前に電話にて相談してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/25
全国:デジタル技術活用促進助成事業(デジタル技術導入)
上限金額・助成額
200万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

全業種
ほか
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