050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
21〜30 件を表示/全34件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。
（注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。
昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の３分の１・最大５０万円 1000 円未満切り上げ
江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産業分野）を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金（定額）を交付するものです。
上限額：20万円
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注）原則連続する3回（3年間）までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
※助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にて産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
（注）本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
※事業継続計画（BCP／ビーシーピー）とは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
（BCP：Business Continuity Planの略）
