東京都江戸川区:デジタル技術活用促進助成事業(DX導入)/第3回
2025年6月29日
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
令和8年度の第2回募集を実施します。
機械装置費, 委託費, 外注費, クラウド使用料等, サービス利用料等, 専門家依頼経費, デジタル技術習得経費, その他の経費
■補助率
3分の2
(注)SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率を5分の4に引き上げ
データとデジタル技術を活用し、生産性向上及びサービスやビジネスモデル、業務、組織等の改革を図り、競争力の確立に資する取り組み
2026/10/15
2026/11/13
以下の要件に該当するものとします。
(1)次のいずれかに該当すること。
区内に本店又は主たる事務所(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。
(ア)個人事業者及び会社(合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人):中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人
(イ)NPO法人、医療法人、各種組合:中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
(ウ)一般社団・財団法人:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
(エ)社会福祉法人:社会福祉法第22条に規定する法人
(オ)労働者協同組合:労働者協同組合法に規定する組合
グループ構成企業の3分の2以上がa. の規定に該当する中小企業グループ(以下「グループ」という。)(注1)
(2)申請時点で江戸川区の実施する江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業(DX応援隊)の伴走支援を1回以上を受けたことがあること(当該事業のセミナーや発表会等への参加はカウントしない)
(3)資本金の額若しくは出資の総額又は従業員数のいずれかが中小企業に該当する事業者であること。
(4)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
(5)助成対象期間内に事業が完了すること。
(6)東京信用保証協会の保証対象業種又は農林水産業を営む者であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
(8)過去に本助成事業の採択を受けていないこと。
(9)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.申請書提出(申請企業:募集期間 10/15(木)〜11/13(金) ※事前に要連絡)
2.申請書受理(江戸川区)
3.書類選考・審査(江戸川区:11月中旬〜下旬)
4.書類選考結果通知(江戸川区:11月下旬)
5.面接選考・審査(江戸川区:12月10日(予定))
6.助成事業者の決定(江戸川区:12月中旬〜下旬)
7.決定通知受理(申請企業)
8.助成事業の中間検査(申請企業:1月(省略の可能性有))
9.助成事業の完了(申請企業)
10.実績報告書提出(申請企業)
11.実績報告書受理(江戸川区)
12.助成額の確定(江戸川区:実績報告書を審査し助成額を確定します)
13.確定通知書受理(申請企業)
14.助成金の請求(申請企業:区の確定通知で請求して下さい)
15.助成金の振込(江戸川区)
■受付窓口
江戸川区役所本庁舎東棟1階2番窓口
産業経済部経営支援課相談係
〒132-8501 江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03(5662)0525
江戸川区役所本庁舎東棟1階2番窓口 産業経済部 経営支援課 相談係 〒132-8501 江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03(5662)0525
お問合せフォーム:https://faq.city.edogawa.tokyo.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
令和8年度の第2回募集を実施します。
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