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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、障がい福祉サービス等事業所に従事する職員、利用者を対象に、ＰＣＲ検査等を実施した場合の経費補助事業です。
・補助金額
１回につき、ＰＣＲ検査は上限２０,０００円、抗原定量（定性）検査は上限７,５００円
足立区では新型コロナウイルス感染症の陽性者に対して、介護サービスを提供した職員の方を支援するため、危険手当等支給事業を引き続き実施しています。
・支給額
危険手当 １日 5,000円
宿泊手当 １泊 10,000円
足立区ではエネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
貨物自動車 23,000円／1台
軽貨物自動車、タクシー事業者・介護タクシー事業者など 乗用車 8,000円／1台
貸切バス事業者、乗合バス事業者など バス 35,000円／1台
足立区ではIT・IoTを活用した事業計画書を提出し、採択されることで支援を受けることができます。
令和5年度から補助率・補助金額を拡充します。
■補助対象経費：3分の2
■補助金額：1.IT活用 上限75万円、2.IoT活用 上限150万円
足立区内中小企業者が販路拡大やホームページの活用を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成します。
ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。
・補助対象経費の2分の1を助成（上限１０万円）
足立区では再生可能エネルギー１００％由来の電力（環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」における再エネ電力メニュー審査で対象となったものを含む。）に切り替えた方に対し、予算の範囲内で協力金を支給することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的としています。
※既に再エネ１００電力メニューに切り替えている方でも対象になります。
・協力金額：一律２０,０００円
・申請回数：「初めて申請した年度」及び「その次年度」の連続した計２年間申請可能です。
この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、並びに電動バイク（以下「電気自動車等」といいます）を購入した方に対し、必要な経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。
（1）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・・・100,000円
（2）ミニカー、電動バイク・・・20,000円
※ 電動アシスト自転車は該当しません。
・中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人…3台まで
足立区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付します。
このことにより、LED照明等の普及を促進し、電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）
的確なアスベスト調査と除去工事の推進を目的に、足立区内の建築物・工作物に吹付けられた建材（塗装材を除く）のアスベスト分析調査や、アスベスト含有吹付材の除去工事（解体を除く）を行う場合、費用の一部を助成します。
令和4年4月より、アスベスト含有吹付材の除去工事の助成制度が変更になりました。延床面積1,000平方メートル以上の建築物の工事の助成金額を増額しました。該当する建築物をお持ちの方は、ぜひ助成制度をご活用ください。
■吹付アスベスト分析調査助成制度
建築物・工作物に吹付けられた建材（塗装材を除く）の分析調査の費用の一部を助成します。令和3年10月1日から、調査実施後の手続きのみで助成が可能になりました。また、分析の結果、アスベストが検出されなくても助成の対象となります。
■吹付アスベスト除去工事費助成制度
解体工事以外で、アスベストを含有する吹付材（塗装材を除く）の除去を行う場合、除去費用の一部を助成します。除去工事の前に申請を行い、助成の決定を受けることが必要です。
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
