足立区では建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。
助成金額:建物1棟につき上限50万円(対象工事費の2分の1)
足立区の補助金・助成金・支援金の一覧
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太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・補助金額は以下のうち、いずれか小さい金額
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※分譲マンションに設置した場合:60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※公益的施設に設置した場合:120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)
足立区では、「首都直下地震」に備えた防災対策推進事業として、耐震診断・耐震工事に対し、助成金の交付制度を運用してきました。このたび、近年中に起こりうる首都圏直下型地震に備え、建築物の耐震対策を実施しやすくするよう条例等を改正しました。
足立区では新型コロナウィルス感染症を受け、新型コロナウイルス感染者が発生した場合に影響の大きい高齢者施設等の介護事業所に従事する職員の皆様と新規入所者および入居者の方等を対象にPCR検査などを実施した場合の経費を補助します。
・補助金額
1回につき、PCR検査は上限20,000円、抗原定量検査・抗原定性検査は上限7,500円。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、障がい福祉サービス等事業所に従事する職員、利用者を対象に、PCR検査等を実施した場合の経費補助事業です。
・補助金額
1回につき、PCR検査は上限20,000円、抗原定量(定性)検査は上限7,500円
足立区では新型コロナウイルス感染症の陽性者に対して、介護サービスを提供した職員の方を支援するため、危険手当等支給事業を引き続き実施しています。
・支給額
危険手当 1日 5,000円
宿泊手当 1泊 10,000円
足立区ではエネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
貨物自動車 23,000円/1台
軽貨物自動車、タクシー事業者・介護タクシー事業者など 乗用車 8,000円/1台
貸切バス事業者、乗合バス事業者など バス 35,000円/1台
足立区内中小企業者が販路拡大やホームページの活用を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成します。
ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。
・補助対象経費の2分の1を助成(上限10万円)
足立区ではIT・IoTを活用した事業計画書を提出し、採択されることで支援を受けることができます。
令和5年度から補助率・補助金額を拡充します。
■補助対象経費:3分の2
■補助金額:1.IT活用 上限75万円、2.IoT活用 上限150万円
足立区では再生可能エネルギー100%由来の電力(環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」における再エネ電力メニュー審査で対象となったものを含む。)に切り替えた方に対し、予算の範囲内で協力金を支給することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的としています。
※既に再エネ100電力メニューに切り替えている方でも対象になります。
・協力金額:一律20,000円
・申請回数:「初めて申請した年度」及び「その次年度」の連続した計2年間申請可能です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施