東京都足立区：非木造建築物耐震助成制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
足立区では、「首都直下地震」に備えた防災対策推進事業として、耐震診断・耐震工事に対し、助成金の交付制度を運用してきました。このたび、近年中に起こりうる首都圏直下型地震に備え、建築物の耐震対策を実施しやすくするよう条例等を改正しました。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.非木造の住宅・建築物への耐震診断
2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定
3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等
2022/04/01
2024/03/31
＜1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成＞
・昭和56年5月までに建築されたもの
・診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
＜2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成＞
・耐震診断及び作成した補強設計について、専門機関の評定を取得すること
・計画の策定前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
＜3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成＞
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物
・耐震改修工事等の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。
建築防災課耐震化推進係（区役所中央館4階） 電話番号：03-3880-5317(直通) ファクス：03-3880-5615 Eメール：kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
足立区では、「首都直下地震」に備えた防災対策推進事業として、耐震診断・耐震工事に対し、助成金の交付制度を運用してきました。このたび、近年中に起こりうる首都圏直下型地震に備え、建築物の耐震対策を実施しやすくするよう条例等を改正しました。
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