荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。
荒川区の補助金・助成金・支援金の一覧
11〜20 件を表示/全35件
区内中⼩企業者が事業承継を契機として、競争⼒強化や⽣産性向上のために⾏う設備投資⼜は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を⾏う際に要する経費を補助することにより、実践的かつ円滑な事業承継の推進を図るものです。
荒川区では高度な人材育成のため、業務の遂行や企業の成長に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、自社の従業員等(役員含む)を大学等に通学させる際に要する入学金、授業料の一部を補助する事業です。
・補助上限額・補助率
30万円(千円未満切り捨て)、2分の1
荒川区では区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2(同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て)
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
荒川区では区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
補助金額:補助対象経費の2分の1
会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円
自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円
ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録を行う中小企業を応援します。
・補助率:補助対象経費の4分の1・上限額30万円~50万円
区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。これにより、GX経営に取り組むことによるブランド構築を通じた競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、皆様の事業活動の持続化等を支援します。
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費(消費税含まず)が20万円以上となるもの。
令和5年3月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率:補助対象経費の4分の3・補助額:上限200万円
東京女子医大通り宮前商店会の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備及び店舗の賃借に必要な経費を補助します。
※注釈1 補助事業(店舗整備や店舗賃借)を開始する約3週間前までに、事前の申請が必要です。
※注釈2 補助金の交付決定前に設備等の購入や工事に着手している場合は、対象外になります。
・店舗整備
補助率6分の5 ・上限額100万円
・店舗賃借
補助率6分の5・120万円※月額10万円を上限
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した荒川区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助します。
・補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)
※注釈1 共済契約締結日が令和6年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和7年3月31日となります。
※注釈2 令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和7年4月1日から申請を受付けます(ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります)。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施