荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。
- 補助対象経費に4分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。ただし、50万円を限度額とします。
- ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。
随時募集中です。
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荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。
随時募集中です。
荒川区では新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。
・1企業当たり同一年度内5万円を限度に対象経費の2分の1の額(1,000円未満の額は切り捨て)
荒川区では、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を補助します。
※契約締結日が令和5年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和6年3月31日となります。
※令和5年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和6年4月1日から申請を受付けます(ただし、令和6年度の予算措置が行われた場合に限ります)。
・共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)
荒川区では産業財産権取得経費を助成します。
補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。
ただし、15万円を限度額とします。
なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」を取得し、同計画に則して産業財産権を取得しようとする場合には、補助率を3分の2とし、上限額を25万円とします。
※ただし、他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。
随時募集中です。
荒川区内の製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。
随時受付中です。
・補助対象経費の3分の1で、上限月額10万円までです。
※予算の枠に限りがあるため建替えの際は、早目に相談してください。
荒川区内の中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するために行う事業・業態転換等の取組みを支援します。
補助率2分の1
補助額100万円(上限)
荒川区では見本市等への出展経費の一部を補助します。
※随時募集中です。
見本市等の出展に要する経費の2分の1の額(千円未満の端数切捨て)とし、国内で開催される見本市等は20万円、海外は30万円を限度とします。
ただし、平成25年度以降に初めて国内で開催される見本市等に出展するため本補助金を利用する場合、国内で開催される見本市等は30万円が限度となります。
(特例)「経営革新計画」承認企業は、補助率⇒3分の2、補助限度額⇒45万円となります。(ただし、「経営革新計画」の計画期間内に開催される見本市等に出展する場合に限ります。)
荒川区では新製品開発等のための資金調達や販路開拓等を図るため、クラウドファンディングを活用した荒川区内の中小企業者に対して、クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部を補助します。
補助率 手数料の2分の1・限度額 20万円
<特例> 荒川区地域金融機関連携型課題解決支援事業に参加実績のある地域金融機関に在籍する地域産業活性化パートナーの支援を受けて、クラウドファンディングによる資金調達を行った場合の補助率及び補助限度額は以下のとおりです。
補助率 手数料の3分の2
限度額 30万円
荒川区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の改革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入に係る経費を補助します。
補助率4分の1・100万円(上限)
荒川区では動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)
※随時募集中
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施