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東広島市では障害者を新規に雇用した事業主に奨励金を交付することにより、障害者の雇用の場を確保し、その職業的自立と福祉を推進します。
・障害者雇用率（法定雇用率）
雇用する労働者が45.5人以上規定事業主は、全労働者の2.2％相当数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならない。（「障害者の雇用の促進等に関する法律」）
奨励金額(月額) 15,000円～17,000円
期間 12カ月～8カ月
東広島市では原油価格の高騰による経費の増加を価格に転嫁することに時間を要する、中小企業等の事業継続を支援します。
・令和4年5月～同年7月において、対象車両運行のために購入した燃料（ガソリンまたは軽油）の購入油量の合計×6円/リットル
1台当たりの上限：3万5千円 ※1事業者の上限はなし
2022/12/1追記：令和4年12月1日より第2期募集が開始されました。
第1期：10月3日（月）～10月31日（月）
第2期：12月1日（木）～12月28日（水）
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広島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中で、原油価格高騰の影響を受け、厳しい事業環境にある広島市の公共交通事業者等の事業継続を支援することを目的とし、補助金を交付します。
・支給額算定方法
①各月支給額算出方法
各月補助単価✕対象車両台数または対象旅客船トン数
②総支給額算出方法
各月支給額の合計（合計額から千円未満切り捨て）
※本補助金の申請受付は終了いたしました。
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国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資など、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主などの支援を目的とし、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。
各対象事業で採択された事業について、原則、事業者負担の2分の1を補助します（上限額あり）。
上限額：20万円もしくは国の生産性革命推進事業と同じ上限額
※国の令和4年度第2次補正予算事業は対象外となりますので、ご注意ください。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金を活用して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を目指す中小企業、個人事業主等に補助金を交付します
補助金額等：上限20万円 （補助率10/10）
広島県では新型コロナウイルス感染症の影響に加え，原油価格・物価高騰が続く中，社会経済活動の両立を図るとともに，広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など，県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため，経費の一部を助成します。
※令和４年１０月１７日から事前申請の受付を開始します。
原油価格高騰等に加えて，ウクライナ情勢の影響により，経営状況の更なる悪化が懸念される中，国の補助金と連携して省エネ機器等への更新を行う広島県内の中小企業者への上乗せ補助を実施します。
１．補助率
国の補助金の１／２以内（税抜き） ※円未満の端数は切り捨て
２．補助金額
１者につき上限３５０万円（税抜き）
※予算が上限に達しましたので，受付を終了しました。（令和５年２月14日午後５時15分更新）
広島県では電気・ガスなどのエネルギーや原材料が高騰する中において，創エネ，省エネ，ＤＸ等による生産性向上のための設備への投資を行う広島県内の企業に対し，期間限定で助成を行います。
助成率
(1)創エネ設備投資額×50％
(2)創エネ設備に付随する設備投資額×15％ ※
(3)省エネ設備又はＤＸ等による生産性向上のための設備投資額×15％ ※
※(2)及び(3)について，中山間地域は設備投資額×20％
助成限度額
・創エネ設備投資分，創エネ設備に付随する設備投資分 合計 助成金上限２億円
・省エネ設備又はＤＸ等による生産性向上のための設備投資分 合計 助成金上限２億円
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。
令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
