広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等:50,000千円
事業管理機関:進行管理を行う事業の補助金額の10/100
・補助率
県内ものづくり企業等:(1)一般型(重点型以外)1/2以内(2)重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換) 2/3以内
事業管理機関:10/10以内
広島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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広島県では県民の安全安心を守るための防災減災対策等を推進していくに当たり,県内建設業者において工事を着実に実施していけるよう不足している建設技術者等の確保するため,一定の要件を満たす70歳未満の者を,1年以上継続して雇用する事業主に対して,助成金を支給します。
・1年間総額最大60万円(中小企業以外は最大50万円)を3か月ごとに支給します。
広島県では「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して,ソフトウェア導入経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1(上限額10万円)
2023年(令和5年)6月1日より,新型コロナウイルス感染症の影響などによる採用活動のオンライン化の進展に伴い,市内の中小企業者等が行うWeb による採用情報のPR に係る事業(自社Web 採用ページと動画)に対して補助金を交付します。
・補助率 2分の1・補助上限額 50万円
広島県で「観光客に対して価値があり、熱狂でき、また来たいと思ってもらえる、魅力ある観光プロダクト」の新規開発またはブラッシュアップにチャレンジし、資金が早期に必要と認められる事業者に対して、一般社団法人広島県観光連盟(以下、「HIT」という。)が予算の範囲内において補助金を交付するものです。なお,観光客志向の観点で,質の高い観光プロダクトを目指すため、観光プロダクト開発を支援するプラットフォーム(以下,「HYPP」という。)への参加を補助金申請・交付の要件とします。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:開発促進タイプ:500万円、小規模助成タイプ:30万円
広島県では令和5年5月に開催が決定した広島サミットに向け,地域の魅力発信や国内・海外から広島へ来訪するサミット関係者(警備,メディアなど)の利用促進を図ろうとする観光施設等について,受入環境のストレスや不満等を解消し,来訪者の満足度向上に寄与するとともに,持続可能な観光の推進に資する緊急に対応が必要な受入環境の整備を実施する経費に対して,予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率:補助対象経費の4/5以内 補助上限額:1,000万円
呉市では燃料価格高騰により,業務に支障が生じている呉市内の一般貨物自動車運送事業者等の皆様の負担を軽減し,事業継続と地域物流の維持を図るため,一定の要件を満たす事業者の方々に対し,交付金を給付します。
・交付額:1台につき30,000円~1台につき90,000円
広島市では食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。
〈支援金額〉
入所系サービス提供施設等:利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等:利用者1人当たり年間9,200円
福山市では燃油価格の急高騰により影響を受けている漁業者に対して,漁船の操業に要する燃油価格の高騰相当額の一部を補助します。
・対象期間内の燃油購入量 × 補助単価(四半期ごとに算出)
【補助単価の算定方法】
(対象期間の平均原油価格 ー 7中5の平均原油価格※) × 補助率 2 / 3
又は
(対象期間の平均原油価格 ー 前年同期の平均原油価格) × 補助率 2 / 3
【四半期ごとの補助単価】
ア 2022年(令和4年)10月から12月 : 2月上旬に算出
イ 2023年(令和5年) 1月から 3月 : 5月上旬に算出
福山市では,市内の意欲ある農林水産業者等による6次産業化の取組を支援するための助成制度を用意しています。
・備後圏域6次産業化推進・設備整備等事業
補助金限度額 100万円
(ただし,(3)販路拡大に必要な経費のみの場合は30万円,(4)認証取得に必要な経費のみの場合は補助率は2分の1かつ40万円を上限。)
補助率 3分の2
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施