この事業は、国内外及びオンラインで開催される展示会に出展する市内の中小企業者に対し、出展経費の一部を予算の範囲で助成するものです。
※申請は次の事業のうちのいずれか１つです。
＜福山市販路開拓支援事業（国内販路開拓）＞
福山市では中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，国内の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。
＜福山市販路開拓支援事業 （海外販路開拓）＞
中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，海外の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。
＜福山市販路開拓支援事業（オンライン販路開拓）＞
中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，オンラインの展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。
国内販路開拓 ：小間料、小間装飾料、商品搬送費
海外販路開拓 ：小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費、展示物及び配布物作成費（翻訳費含む。）
オンライン販路開拓：出展料、商品搬送費、オンライン展示会出展のための環境整備に係る委託費（コンテンツ作成委託費・動画制作委託費・翻訳ツール導入委託費・通訳翻訳費等）
補助率２分の１
補助上限 国内・オンライン２０万円 海外４０万円
※補助対象経費に補助率を乗じた額以内とし、千円未満は切り捨てます。
※申請額の合計が募集回ごとの予算配分を超える場合は、その範囲内において交付決定額を按分する場合があります。
※申請は次の事業のうちのいずれか１つです。
■国内販路開拓
１．首都圏等で開催される全国規模のもの
２．会場における即時販売を目的としないもの
３．他者が主催するもの
■海外販路開拓
１．海外で開催されるもの
２．他者が主催するもの
■オンライン販路開拓
１．他者が主催するもの
※２０２６年度（令和８年度）の事業について募集します。
※自らの製品・技術の出展に限ります。
※他の公的補助を受けて出展する場合は対象外です。
2026/04/01
2027/03/31
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる者及び中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第２号の規定に該当する者で、次に掲げる条件を満たす者。
ただし、みなし大企業は除く。
(1) 福山市内に本社又は事業所を有すること
(2) 代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しないこと
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であること
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第４項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(4) 補助金の交付申請書の提出日又は補助金の実績報告書提出日の時点で倒産(雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号)第３５条第１項第１号に規定する倒産をいう。）している事業主（再生手続開始の申立て（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てをいう。）又は更生手続開始の申立て（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立てをいう。）を行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者を除く。）でないこと。
(5) 福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること
(6) 申請日において現に事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
(7) グループ申請については構成員の２分の１以上が福山市内に本社又は事業所を有すること
(8) 国内販路開拓支援事業にあっては、過去２か年度において当該補助金の交付を受けていないこと
■展示会の開催初日
一次募集 ２０２６年４月１日～２０２６年９月３０日 申請受付期間：３月１９日～４月３０日
二次募集 ２０２６年１０月１日～２０２７年３月３１日 申請受付期間：８月３日～９月３０日
※必ず該当する申請受付期間中に申請してください。
所定の書類を産業振興課へ提出してください。
内容を審査後、事業の内容が適当と認められるものについて、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
産業振興課 〒720-8501 福山市東桜町3番5号 9階 産業振興担当 Tel：084-928-1039 Fax：084-928-1733
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