氷見市では市内の危険老朽空き家等を民間企業または個人が事業主体として行う解体撤去に対し、予算の範囲内において、対象除却費の一部を助成します。
※令和5年度からは、危険老朽空き家に該当しない場合でも、昭和56年5月31日以前に建築された家屋は補助対象となりました。(老朽空き家)
【危険老朽空家】対象除去費用の2/3 (上限50万円)
【 老朽空家 】対象除去費用の2/3 (上限30万円)
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氷見市では市内の危険老朽空き家等を民間企業または個人が事業主体として行う解体撤去に対し、予算の範囲内において、対象除却費の一部を助成します。
※令和5年度からは、危険老朽空き家に該当しない場合でも、昭和56年5月31日以前に建築された家屋は補助対象となりました。(老朽空き家)
【危険老朽空家】対象除去費用の2/3 (上限50万円)
【 老朽空家 】対象除去費用の2/3 (上限30万円)
原油価格の高騰の影響を受け、困難な状況にある交通等事業者の皆様を支援するため、「氷見市交通等事業者原油高対策支援金」を支給します。
支給額は次の額に令和6年4月1日現在の所有台数を乗じた額となります。
(1)乗車定員10人以下の車両 1台あたり10,000円
(2)乗車定員11人以上の車両 1台あたり25,000円
(3)乗車定員13人以上の船舶 1艘あたり100,000円
燃料価格の高騰の影響を強く受け、価格転嫁が困難な状況にある貨物運送事業者の皆様を支援するため、「氷見市貨物運送事業者原油高対策支援金」を支給します。
事業者が市内を使用の本拠として事業の用に供し、所有又はリース契約に基づき借用している車両(使用者の名義が事業者の名称と一致するものに限る。)の令和6年4月1日時点の保有台数に、次に掲げる区分に定める金額を乗じて得た額とします。
(1) 一般貨物自動車運送事業の用に供する事業用車両
大型(車両総重量11トン以上)1台あたり25,000円
上記以外(同11トン未満) 1台あたり15,000円
(2) 貨物軽自動車運送事業の用に供する事業用車両 1台あたり10,000円
※霊柩車、被牽いん車及び自動二輪車は対象外です。
独身男女の出会いの場を創出するため、市内に事業所や店舗を有する事業者又は市内で活動する団体が開催する独身男女の交流事業に要する経費の一部について、補助金を交付します。
売上拡大に取り組む市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
■補助上限額
300千円
※「新商品開発」、「新商品の販路拡大」、「Webマーケティング」の複数の区分にわたる事業を実施する場合は、補助上限額は500千円になります。
■補助率1/2
■1者あたり、当該年度につき1回までの申請になります。
富山県外に本社がある法人又は県外に主たる事務所を有する個人事業主が市内にサテライトオフィスを開設する場合の、事務所等の家賃、改修費、備品購入費等の一部を補助します。
・補助上限額 1,000千円
・補助率1/2
補助金の交付は、1補助対象者につき1回限りとなります。
ただし、補助の対象となる経費が2つの年度にわたる場合で、いずれかの年度において運営費のみを補助の対象とする場合は、この限りではありません。
※事業の着手前に補助金の交付申請が必要となるため、氷見市商工振興課(電話番号:0766-74-8105)へ必ず事前に相談してください。
新型コロナウイルスによるニューノーマルな時代を見据えて、テレワークなどの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの受入を推進するため、施設内にテレワーク等を実施するためのワークスペース整備に要する経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた氷見市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
・補助率1/2、補助上限額300千円、1者あたり1回の申請
※補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所(電話番号:74-1200)又はHimi-Biz(電話番号:75-3640)へご相談ください。
氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。
中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。
助成率:事業所開設等に係るもの 1/2
助成限度額:200万円
氷見市では、産業の振興、新規雇用の創出及び定住促進を図るため、市内で創業する方を対象に、事業所の開設費用などの初期投資費用や、顧客獲得のための情報発信に係る費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度があります。
氷見市の特性を活かした食での創業や、女性のアイディアを活かした創業など、皆様の夢が実現できるよう応援します。
<補助率・限度額>
・事業所開設等に係るもの 1/2 限度額:100万円
・情報発信に係るもの 1/2 限度額:50万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施