050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全53件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
氷見市では、令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた中小企業者及び小規模事業者の再建に向けて、富山県の「富山県被災事業者事業継続支援補助金」（以下「県補助金」という。）に併せて、市から補助金を交付します。
※県補助金の申請書類の作成の際には、氷見市専門家活用支援事業補助金を活用いただけます。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象です。国の採択を受けた事業について、「氷見市地域経済循環創造事業補助金」により支援します。本補助金の活用にあたっては、国（総務省）への申請に向けて金融機関等や氷見市との十分な事前調整、連携が必要となりますので、事前にご相談ください。
氷見市では、令和8年8月27日からの大雨により被災した市内の事業者の負担を軽減し、事業所等の早期復旧及び事業の再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部に対して補助を行う。国、県その他の地方公共団体から同一の経費に係る補助等を受けている場合は対象外（他制度との併用不可）。交付単位は1の対象事業者につき1回限り（2以上の事業所等が被災した場合は経費を合算）。
結婚を希望する従業員の男女の出会いを促進することを目的に、富山県が提供する県内企業等専用の出会い応援アプリ「TOYAMA goen（トヤマ ゴエン）」を導入した氷見市内の事業者に対し負担金の一部を補助します。
原油価格等の高騰の影響を受ける病院、診療所（医科・歯科）、薬局、施術所（柔道整復・あん摩・はり・きゅう）、助産所、歯科技工所に対し、安定的に医療サービスの提供ができるよう支援金を交付します。
市内の空き家の利活用を促進するため、住宅以外の用途に改修する際の経費に対して補助金を交付する制度。対象となる空き家を10年以上活用する予定であることなどが条件。第3期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の推進に繋がる施設（飲食施設、民泊施設、ホテル、オーベルジュ、シェアオフィス、シェアハウス、コワーキングスペース等）への改修は上限300万円、それ以外の用途への改修は上限100万円を補助する。商工観光課の「氷見市創業支援事業補助金」や「まちなか空き店舗等出店支援補助金」など、対象とする工事が明確に異なる場合は他の補助金と併用して利用できる場合がある。
氷見市では、市内企業の人材確保および若者・女性の定住促進を目的として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、公的な職場環境認定（えるぼし・くるみん・ユースエール）を取得した中小企業者に対して、取得に要した経費（社労士への相談料や書類作成代行費用など）を補助します。
回数制限：1社当たり、各認定につき1回限り
人手不足に直面する市内企業の業務効率化を推進し、若者や女性が能力を最大限に発揮して長く働き続けられる環境づくりを支援します。専門性を高めるための資格取得等に要する経費を補助することで、市内企業への採用促進と将来の人材確保を後押しします。
女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。
これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。
令和6年能登半島地震により影響を受けた市内小規模事業者の事業継続及び復興を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金において不採択となった事業者が、専門家の支援を受けて事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助金を交付する。
令和8年度の予算に係る事業に限り適用。
他の国・県・その他団体の補助金等との併用不可。