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1〜10 件を表示/全45(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:労働環境改善助成金
上限金額・助成額
400万円

女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。
これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:小規模事業者設備投資促進補助金(能登半島地震災害関連)
上限金額・助成額
100万円

令和6年能登半島地震により影響を受けた市内小規模事業者の事業継続及び復興を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金において不採択となった事業者が、専門家の支援を受けて事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助金を交付する。
令和8年度の予算に係る事業に限り適用。
他の国・県・その他団体の補助金等との併用不可。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:女性が輝くオフィス進出促進事業補助金【視察事業】
上限金額・助成額
10万円

氷見市内における進出候補地への視察にかかる費用をサポートします。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:新商品開発・販路開拓支援事業補助金(出向宣伝販売に係るもの)
上限金額・助成額
15万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。

小売業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:新商品開発・販路開拓支援事業補助金(新商品の販路拡大に係るもの)
上限金額・助成額
30万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。

卸売業
飲食業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/01/31
富山県氷見市:再生可能エネルギー導入促進補助金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)(蓄電池の導入))
上限金額・助成額
40万円

氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。本事業では、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、実施するものです。

建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:(暫定)令和8年度 障害福祉サービス事業者物価高対策支援金
上限金額・助成額
0万円

物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業者に支援金を支給する

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:介護人材就労支援補助金
上限金額・助成額
0万円

市内の介護事業所等に介護職員として新たに就労する人や介護職としての知識や経験を活かして再就職を目指す人の就労を支援し、安定的な介護・福祉人材の確保と介護サービスの提供を図るため、「就労支援補助金」を交付します。

令和5年4月1日より、補助要件を緩和しました!
これまで介護職員等として週35時間以上の勤務を要件としていましたが、週30時間以上の勤務に要件を緩和しました。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:令和8年度 海外販路拡大支援事業費補助金
上限金額・助成額
75万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、富山県産農林水産物及びその加工品の輸出に必要な費用(海外向けの展示会・商談会への出店、海外向け商品開発・研究、市場調査等の費用)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

採用に関する情報発信の強化等を支援する補助金です。補助限度額の範囲内で、複数の対象事業において申請可能です。補助金は同一年度1度限りの交付とします。前年度において、補助金の交付を受けている対象事業については交付しません。

全業種
ほか
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