31〜40 件を表示/全86件
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の１／２以内
奈良県では、文化財や、『古事記』・『日本書紀』・『万葉集』など奈良県ゆかりの文献史料、歴史上の人物及びそれらに基づく伝承・旧跡等、幅広い歴史文化資源を活用した地域振興に資する取り組みへの支援を行うため、「文化資源活用補助金」の募集を開始しました。
歴史文化資源の保存・修理や周辺整備等のハード事業のほか、歴史文化資源の普及啓発のためのイベントといったソフト事業への補助により、幅広い活動を支援します。
1．歴史文化資源の活用につながる保存・修理事業
【補助金の額】補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）、補助金上限額500万円
2．歴史文化資源の活用のための周辺整備事業
【補助金の額】補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）、補助金上限額500万円
3．歴史文化資源の普及啓発のためのイベント事業
【補助金の額】補助対象経費から入場料等収入を控除した額の2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助金上限額50万円
大和郡山市では市内に工場を新設、増設または移転する場合に奨励金が交付されます。
1．工場設置奨励金
内容：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を奨励金として交付
交付期間：操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から3年間
その他：3年間交付する奨励金の額の合計は、1億円を上限とする
2．雇用促進奨励金
内容：操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員1人につき20万円を乗じた額を奨励金として交付(上限1千万円)
交付期間：操業開始の日から起算して18か月を経過した日の翌年度(1回限り)
橿原市では産業振興と雇用促進を図ることを目的に、市内の事業所等を設置する事業者を対象として、優遇制度「橿原市企業立地促進奨励金」を交付します。
| 種類 | 事業所等設置奨励金 | 雇用促進奨励金 |
|---|---|---|
| 概要 | 前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く） 3年間交付 |
操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円を支給します。 上限900万円。 |
生駒市では燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し、燃料油購入の負担軽減をすることによって、事業の継続及び安定した運営が図られるよう支援することを目的としています。
橿原市では市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を最大50万円補助します。
橿原市では橿原市創業支援融資制度をご利用期間中、1年以上橿原市内に住所を有している方を継続して正規職員として雇用した場合、融資利率の1％を上限として利子補給します。
従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。
制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
県内事業者の皆さまへの支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
デジならキャンペーンは、県内小規模事業者等が生産性と収益力の向上を図るために実施するSaaSサービス（※）を利用したデジタル技術の活用を支援することを目的としています。
