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奈良県では再生可能エネルギーを媒体とした地域コミュニティの活性化を推進することにより、地域の活力向上を図るため、再エネ活用事業（売電等収益を目的とした事業は除く）の事業化可能性調査または設備導入に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（当該算出した額が500千円を超える場合は、500千円）以内の額（1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）
奈良県では自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発又は設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
・研究開発の支援
補助率：3分の2以内、限度額：700万円（県の予算の範囲内で交付）
・設備導入の補助
補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円（県の予算の範囲内で交付）
奈良県では燃料価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送業の事業継続を支援するため、県内に営業所を有する中小企業者に対して支援金を交付します。
・普通自動車１台あたり３万５千円
・小型自動車１台あたり１万５千円
奈良県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
| 補助対象事業 | 補助金の額 |
| (1)高効率エネルギー設備導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額400万円） |
| (2)太陽熱利用システム導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額100万円） |
| (3)コージェネレーションシステム導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額200万円） |
| (4)定置用蓄電池導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額160万円） |
| (5)V2H導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額30万円） |
| (6)太陽光発電設備導入事業 |
1kWにつき5万円（上限額60万円） |
奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 ｘ 区画数（対象となる区画数に上限はありません）
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積：3,000平方メートル以上～10,000平方メートル以上
奨励額：300万円～1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入が大幅に進み、「新しい生活様式」や「新しい働き方」が提唱されています。
withコロナの観点から、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。
補助上限額：1事業者あたり最大500万円（本社移転の場合は最大600万円）
補助対象経費の2分の1を補助します。
※賃借料については最大7か月間（その間にサテライトオフィスの開設日を含む）支援します。
奈良県内に工場や研究所、特定の物流施設等を立地する場合、補助金を交付するものです。
経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
５億円以上の投資を考えている事業者向きです。
・補助限度額：２億円
※県内新規常用雇用者５０人以上は限度額５億円、県内新規常用雇用者１００人以上限度額１０億円
・固定投資資産の１０％・付帯経費の５％
・県内新規常用雇用者一人に付き３０万円（３年間の増加人数分）
・県内新規準常用雇用者一人に付き１０万円（３年間の増加人数分）
県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するため、工場・研究所の機能強化に対し支援します。
限度額：１億円
機能強化に要する経費１０％・付帯経費の５％
※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の県知事承認を受け、国による先進性確認を受ける必要があります。
オフィスの賃料をはじめ、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします！
雇用に対する奨励金：一人50万円
新規雇用者の研修費助成：上限30万円・補助率５０％
オフィス賃借料：1年上限額1000万円
設備投資：投下固定資産額✕１０％
付帯経費：補助率５％
施設改修：補助率５０％
求人広告経費：100万円・補助率５０％
合計限度額：３億円
補助期間：５年間
