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奈良市では、令和4年度に引き続き、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング型の起業家支援事業を実施します。
対象となる市内で地域課題の解決や地域資源の活用などに係る新たな事業展開を行う起業家（事業者）を募集します。
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。
自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発又は設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
補助率：3分の2以内、限度額：700万円（県の予算の範囲内で交付）
補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円（県の予算の範囲内で交付）
2023年7月14日まで
ただし、2024年3月31日までに事業及び支払いが完了するものに限る。
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援する「肥料価格高騰対策事業」が農林水産省で講じられているため奈良県では、本事業について「奈良県肥料・燃油高騰対策協議会」が事業実施主体となり、申請を受け付けています。
・ 年1本の高騰率 1.4（奈良県協議会では秋肥・春肥の申請を一括で受け付け、年1本の高騰率を適用）
奈良の木を使用した住宅の新築・増改築・リフォームをお考えのみなさま
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅（新築、増築、改築又はリフォーム）に対して助成します。
【交付申請の受付期間】
令和5年4月20日(木曜日)～令和6年2月22日(木曜日)【必着】
【受付窓口・受付時間】
(1)受付窓口 : 奈良県木材協同組合連合会へ持参、または郵送してください。
※郵送の場合は、簡易書留等受け渡しが確実な方法とし、提出期日までに
必着するようにお願いします。
※申請書類等の書き方や制度の内容についての問合せも受け付けています。
(2)受付時間 : 平日の午前9時～正午、午後1時～午後4時
(土曜日・日曜日・祝日は受付できません)
奈良県木材協同組合連合会
〒634-0804 奈良県橿原市内膳町5-5-9
電話番号 0744-22-6281 FAX番号 0744-24-4587
【助成の内容】
(1)補助金額
〇構造材
奈良県内外で、奈良の木を構造材に5立方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 15万円
《県産材》 10万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
〇内装材
奈良県内外で、奈良の木を内装材に20平方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 10万円
《県産材》 5万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
(2)補助対象者
〇奈良の木を使用し、持家住宅（個人が自らの居住の用に供するために
自ら所有する住宅）の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
〇奈良の木を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者
(3)補助対象住宅
一戸建ての住宅・共同住宅等 ※賃貸住宅・モデルハウスは対象外
公財）奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新たな商品、サービスの開発、販路拡大等の取組に対し開発費用の一部を助成します。
助成率 1/2以内・200万円以内
※小規模事業者である場合は助成率2/3以内
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助をおこないます。
奈良市では介護者が新型コロナウイルス感染症の感染により介護を行うことができなくなった場合において、濃厚接触者等となった高齢者等が在宅生活を継続できるよう、専任でサービスを提供する事業所に対し1件あたり15万円の協力金を支払います。ただし、奈良市と事前協議の上必要性が認められたものに限ります。
※同一事業所が同じ高齢者等に対し介護サービスと障害サービスの両方を提供した場合は1件とします。
奈良市では、高齢者、障がい者等の外出、移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために事業者や自治会等が講じる措置として、簡易スロープの購入費用を補助します。
・対象経費の2分の1（100円未満切り捨て。上限10万円）
