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京都府では、様々な課題（生活困窮世帯・ひとり親家庭等）を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場となり、食事や交流等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営を支援します。
・補助金の額（補助率3分の2）
京都府では材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある京都府の伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の内製化・集約化のための設備投資を支援することを目的として補助金を交付します。
京都府では伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った事業再構築のための取組及び後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号）及び本募集要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。
京都市上下水道局では、漏水を防止し、安全・安心な水道水を安定的にお届けするため、鉛製給水管の解消を目指し、鉛管の取替工事に対する助成金制度を設けています。
令和6年度も、以下のとおり本助成金事業を継続し、宅地内に残存する鉛管を、お客さまが取り替える際の工事費の一部を助成する、助成金制度の受付を開始します。
対象となる⼯事1件につき、⼯事費（消費税及び地⽅消費税込み）の2分の1
※ ただし、上限額150，000円
令和5年度、猛暑日を過去最多記録するなど、農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、京都府では高温対策機器の導入等に取り組む農業者に対し、来年以降の猛暑に備え、産地において直ちに効果が期待できる高温対策を図る機器等の導入に対して支援します。
・補助率 2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。
申請額が予算の上限に達した場合は、優先順位を考慮した上で、予算額に応じて按分した補助金を交付。
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を地中に浸透させ市街地へ流出を抑制する効果がある「雨水浸透ます」を設置するための助成金制度を設けています。
・新たに設置する場合
1基につき 25,000円
・既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合
1基につき 上限100,000円※1（設置工事費用上限70,000円＋付帯工事※2費用上限30,000円）
※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3
（上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。）
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。
京丹後市では有害鳥獣から農作物を守るための防除施設（被害防止柵）の資材経費を助成します。
補助額
（1）農振農用地については、対象経費の 1/2以内の額
（2）その他の農地については、対象経費の 3/10以内の額
※1メートル当たりの補助対象限度額は国庫補助事業に準じます。
京丹後市では地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設を予定されている企業に関する情報を募集しています。
提供いただいた情報に基づき、企業の誘致に成功した場合（一定の条件を満たした場合）には、情報提供者に対し、増加した市民正規雇用者数に応じ成功報酬として「企業誘致成功報奨金」を交付します。
次の「基本額」に、市民正規雇用者増加数に応じて「加算額」を加算した額になります（上限額1,000万円）
基本額：100万円
加算額
11人目から30人目まで：1人あたり3万円/31人目から300人目まで：1人あたり2万円/301人目から500人目まで：1人あたり1万5千円
京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震改修に関わる助成を行っています。
さらなる耐震化を推進するため、部分的な改修工事に対する助成制度を拡充しました。
耐震補強にかかる経費に要した費用の5分の4の額
（その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする）
