京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/04~2021/11/08
京都府:京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
10万円

令和3年8月20日から9月30日までの休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
上限金額・助成額
20万円

京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/15~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)【売上高方式を選択する中小企業等】
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月20日から、9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/11~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和 3 年 9 月 13 日(月)から 9 月 30 日(木)までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。

■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。

A 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)

C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日 
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/10/04~2021/11/08
京都府:京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月20日から、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長し、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

 

 

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
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