鳥取県では在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助することにより、受入事業所又は施設内における在留外国人へのサポート体制構築及び介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、県内の介護人材の確保を図ることを目的として交付します。
・補助率 2/3
・補助額上限 1施設等につき200,000円
鳥取県の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取県では、介護福祉士の資格取得を目指して在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とし日本語学校に在学する外国籍の者及び介護福祉士養成施設に在学する外国籍の者を受入れ、修学期間中に奨学金等の支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護事業者の負担を軽減することにより、県内の介護人材の確保を図ることを目的に、鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金の交付対象となる事業候補を募集します。
【補助率】 基準額の1/3【補助上限額】4万円~60万円
鳥取県内中小企業の人材確保と大学生や一般求職者の県内就職を促進するため、就職情報サイト掲載等の求人情報発信活動を行う県内中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。
・補助率:1/3(消費税額は除く)
・補助限度額:30万円
染色体工学技術及びその研究成果を活用(自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。)して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第5条第2項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県:2/3 実施主体:1/3
補助上限額 10,000千円
※<調査支援型・研究開発支援型共通>は、随時募集中(次世代車対応枠のみ)です。
その他の枠については、8月31日(水)をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
ア 補助率:3分の2以内 イ 補助金上限額:100万円 ウ 補助対象経費下限額:75万円 エ 補助事業期間 :最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
(1)研究開発
ア 補助率 :2分の1以内 イ 補助金上限額:500万円 ウ 補助対象経費下限額:500万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
(2)産学共同プロジェクト
ア 補助率:2分の1以内 イ 補助金上限額:1,000万円 ウ 補助対象経費下限額:1,000万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
最先端のバイオ関連シーズを有する鳥取大学と連携した、バイオ関連分野の研究開発や実用化の支援、さらにはバイオ産業集積への発展を目指して、鳥取大学米子キャンパス内に産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」を平成23年4月に開所しました。
施設内には貸居室、貸実験室、貸動物飼育室、オープンラボラトリー、共用機器等を整備しています。
鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料(借室料)の一部を助成します。
補助率:1/2・補助期間:最大36ヶ月
※募集期間を延長します!!!(~2023/02/28)
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鳥取県内事業者のデジタル化・DX推進人材育成、デジタル・DX関連技術向上、デジタル技術及びデータを活用するシステム導入等を柔軟かつ機動的に支援することにより、県内事業者の生産性向上と製品・サービスの高付加価値化に関する取り組みを支援します。
補助上限額:50万円(下限20万円)
補助率:2分の1
鳥取県では特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。
外国出願に関わる費用(消費税除く。)の1/2以内1出願あたり特許出願150万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円、冒認対策商標30万円を限度とします。1企業(1グループ)当たり、各出願案件の上限額の範囲内において300万円を上限とします。(上記金額の範囲内で複数出願への補助可能)
※外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
県内企業の医療・福祉機器分野への進出を支援する「医療機器開発・収益化支援補助金」を公募します。
この補助金は、医療・福祉機器の開発及び販路開拓等を目指す県内事業者に対し、製品開発、認証取得、販路拡大に向けた専門展示会等への出展及び製品改良等に係る経費の一部を補助することにより、県内における医療・福祉機器分野の産業振興を促進することを目的としています。
鳥取県内企業が行う、IoT、ビッグデータ分析、AI、5G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発を支援することにより、県内企業のICT(情報通信技術)活用力の向上、地域の雇用及び産業振興に資することを目的としています。
補助率 2分の1・補助限度額 1,000万円
■申請期間:6月~9月頃
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施