鳥取市では、新型コロナウイルスの影響を受けている観光事業者等が感染症からの復興・再生を目指し、観光客の誘客促進及び利便性向上のために前向きに取り組む事業を支援いたします。
補助率2分の3・上限額400千円
※交付にあたっては、申請書を受理した順に受け付け、予算上限に達した時点で終了します。
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鳥取市では、新型コロナウイルスの影響を受けている観光事業者等が感染症からの復興・再生を目指し、観光客の誘客促進及び利便性向上のために前向きに取り組む事業を支援いたします。
補助率2分の3・上限額400千円
※交付にあたっては、申請書を受理した順に受け付け、予算上限に達した時点で終了します。
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間:令和5年4月1日出発分~令和6年3月3日帰着分まで。
日帰り旅行 ①:バス1台当たり30,000円
②:バス1台当たり15,000円
県内事業者が自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイト又は動画等の販売促進ツール作成にかかる経費の一部を補助する「デジタル販売促進ツール作成支援補助金」を公募します。
この補助金は、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイト又は動画等の販売促進ツール作成に係る費用の一部を補助することにより、経費の負担を軽減して、販路の拡大を図り商談成約を促進することを目的としています。
補助率:補助対象経費の1/2
補助金の上限額:200千円
第1回随時公募 8社程度募集 (※1)(令和6年4月26日(金)~令和6年6月28日(金))
第2回随時公募 6社程度募集 (※2)(令和6年9月初旬~令和6年10月31日(木))
※1) 想定定数を超えた場合は、期限前に募集停止を行う場合がございます。
※2) 予算の状況により募集定数を変更する場合がございます。
機構が主催する商談会、個別マッチング会等で紹介を受けた鳥取県外の発注企業又はバイヤー等への企業訪問等に係る費用の一部を補助することにより、営業活動の経費の負担を軽減して、鳥取県内事業者の成約に向けた販路拡大に活用していただくことを目的としています。
補助率: 補助対象経費の1/2
補助金の上限額:100千円
※同一年度につき、補助金の上限額に達するまで、複数回申請できるものとします。
県外(5年以上在住)から福井県内に移住し、本件の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方を支援します。
(1)移住創業助成金
事業拠点開設にかかる経費、新商品・新サービスの開発にかかる経費、新商品・新サービスの販路開拓にかかる経費
助成率2/3・助成限度額200万円
(2)移住創業奨励金:支給額
単身での移住の場合 210万円以内
世帯での移住の場合 240万円以内
※各市町が支給する「移住支援金」との併給が可能です(移住支援金の対象とならない地域もあります)。
鳥取県内にて新たに先端分野での事業化を目指す方々に対する助成金を公募いたします。
※先端技術分野(先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ(創薬)、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等)
・起業化促進事業(スタートアップ型):限度額500万円
・起業化促進事業(開発支援型):限度額1,000万円
助成率 10/10
事業期間 24か月
※起業創業型と試作実証型の同時申請はできません。
※まずは財団にお問い合わせください。
鳥取県では立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く最長4年にわたり支援することが可能です。
「先駆的事業」に絞って支援を行います。
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業
(1)事前調査支援
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
補助率2分の1・補助限度額 30万円・補助期間 最長1年間
(2)オフィス設置支援
・県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
補助率 2分の1・補助限度額 200万円・補助期間 最長2年間(3)研究開発拠点設置支援
恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。
((1)又は(2)の活用は必須ではありません。)
(3)研究開発拠点設置支援
・県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること
・2人以上の雇用を行うこと
補助率
(中山間地に設置する場合)2分の1・(それ以外の地域に設置する場合)3分の1
補助限度額 500万円・補助期間 最長3年間
※(2)による支援を受けた場合はその期間を差し引く
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
(1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。
◆事業計画等提出期限:
第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで
長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援するための、新たな応援金を創設しました。
<支給額>
法人:20万円・個人事業主:10万円
※ 認証店を複数有する場合、2店舗目以降、10万円×認証店舗数 を加算
※業種の限定なし
※認証店の認証手続中でも、応援金は申請可(認証後に支給)
※国支援金、県・市町村の給付金、補助金等とも併用可能。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施