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本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
地域経済の活性化を目的として、農林水産物等を活用した食品加工に係る新規事業の創出並びに食品加工に係る新商品の開発及び既存商品の改良を行う食品加工関連事業者に対して補助金を交付します。
| 区分 | 募集締切 | 審査会 |
|---|---|---|
| 第1回 |
令和5年5月31日（水） |
令和5年6月中旬予定 |
| 第2回 | 令和5年8月10日（木） | 令和5年8月下旬予定 |
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための設備等の導入を支援します。
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】：事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】：事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2（上限50万円）
例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円 【2】50万円×1/2＝25万円
⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円
鳥取市ではコロナ禍、円安、原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が起き、エネルギー確保が困難な状態となっている市内中小企業者に対し、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を支援します。
補助対象経費の1/2
補助上限額700万円 （※補助下限額100万円）
■申請スケジュール
交付申請期限：令和5年9月29日 ※予算がなくなり次第、終了します。
実績報告期限：令和6年2月29日 ※同日までに設置、納品、支払及び実績報告できる事業に限る
鳥取県では、介護福祉士の資格取得を目指して在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とし日本語学校に在学する外国籍の者及び介護福祉士養成施設に在学する外国籍の者を受入れ、修学期間中に奨学金等の支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護事業者の負担を軽減することにより、県内の介護人材の確保を図ることを目的に、鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金の交付対象となる事業候補を募集します。
【補助率】 基準額の１／３【補助上限額】4万円～60万円
鳥取県内中小企業の人材確保と大学生や一般求職者の県内就職を促進するため、就職情報サイト掲載等の求人情報発信活動を行う県内中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。
・補助率：１／３（消費税額は除く）
・補助限度額：３０万円
鳥取県では外国人就労者へのサポート体制構築及び企業の生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的として、外国人就労者（技能実習生を含む。以下同じ）を受け入れている県内の事業者に対し、社内多言語化及び日本語学習普及並びに技能実習指導員等の講習会受講のための経費の一部を補助します。
（１）社内多言語化のための翻訳経費：補助率2分の１・ ２万５千円／１事業者
（２）日本語学習教材の普及補助：補助率 2分の１・ １万円／１事業者
（３）日本語学習支援補助 補助率２分の１ ・ ２０万円／１事業者（複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合４０万円／１事業者）
（４）技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助 補助率２分の１・５千円／１人（１事業者各講習それぞれ1人まで）
鳥取県では新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、技能実習生等を受入れる県内事業者が水際対策に対応するために技能実習生等がホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。
・補助対象経費の3分の1
・１事業所あたり5人を上限とする
・１泊あたりの補助金額は2千円を上限額とする。
（ただし、宿泊日数については、政府が示す経過観察措置期間を上限とする。）
