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2022/10/10追記：受付期間を１２月２８日（水）まで延長します。
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神奈川県ではコロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助します。
・省エネに資する設備：照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
上限額300万円・補助率1/2
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。
・補助対象経費の3分の1以内
・ZEH ：15万円 (25万円)、ZEH+ : 20万円（25万円）、ZEH Oriented ：10万円（15万円）
※括弧内は中小企業者が施工する場合
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
・補助率：対象経費から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は20万円、駐車スペース１台につき１基とします。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の３分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額15万円
（２）充電コンセント 1基あたり上限額８万円
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
厚木市では市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助します。
※次に掲げる額を補助します。（同一年度において2回を限度とします。）
・国内で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）とします。
・国外で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）とします。
厚木市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術の導入する際に要した経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
IT導入事業：上限10万円（大学発ベンチャー企業は上限20万円）
ロボット・IoT・AI導入事業 ：上限50万円（大学発ベンチャー企業は上限70万円）
厚木市内中小企業者又は小規模企業者における事業承継の早期着手を促進し、円滑な承継を図るために、事業承継に係る費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
・月額基本給の4分の1（上限5万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
令和4年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和4年12月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。
