神奈川県：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2022年9月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

令和8年6月22日
申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。
※受け付けている申請については確認を行いますが、 「不受理となる可能性のある案件」に関しては不受理となる場合があります。
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神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

■ZEHとは
ZEHは「Net　Zero　Energy　House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

材料費、設備費、工事費

神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEH（注釈2）を新築する事業
（2）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業
（3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業
（注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者
（注釈2）Nearly　ZEH、ZEH　orientedは除きます
2025/04/25
2026/06/22
HEMS機器、高断熱外皮、太陽光発電システムを必ず設置してください。
ただし、ZEH Orientedは太陽光発電システムは必須ではありません。
ZEH+ はさらに要綱で定める設備を設置する必要があります。

■補助金の交付申請について
　申請は、必ず事業の着手の２か月以上前に行い、交付決定（※）を受けた後に事業に着手してください。
　交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
　電子申請にて6月8日午前8時30分から申請受付を再開します。（先着順）→締め切りました

　申請期限は、令和8年10月30日（金曜日）までです。

（※）　交付決定の通知は、申請者本人のみに郵送で送付します。

（注意）
・受付期間に関わらず、期間内に予算を上回る申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。
・電子申請システムにて提出する場合でも、県から問合せがあったときのために必ず各種書類の写しを手元に保管してください。
・受付期間外に到達した申請は不受理となる可能性があります。

神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ　ZEH導入費補助担当 　電話：045-210-4115　8時30分から17時15分まで（12時から13時までは除く。） 　受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く。）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html

令和8年6月22日
申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。
※受け付けている申請については確認を行いますが、 「不受理となる可能性のある案件」に関しては不受理となる場合があります。
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神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

■ZEHとは
ZEHは「Net　Zero　Energy　House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

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