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障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行うものです。
補助金額：各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。
補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給されます。
多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。
2021年５月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等で影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付するものです。
給付額：
【算出方法】
2019年又は2020年の基準月（５月～１０月）の売上－2021年対象月の売上－月次支援金上限額（個人10万円、法人20万円）
基準月：2019年または2020年の５月から１０月の月。
対象月：2021年５月から１０月の基準月と同月の月。
【一月あたりの上限額】
①売上減少90%以上 個人30万円／月、法人60万円／月 ※①は７月，８月，９月，１０月分のみ
②売上減少70%以上 個人20万円／月、法人40万円／月
③売上減少50%以上 個人10万円／月、法人20万円／月
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給金額：
中小企業者（個人事業主含む）:１日当たり４～１０万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給額：
中小企業者（個人事業主含む）：１日当たり2.5万円～7.5万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
2023/02/07追記：今回の国の雇用調整助成金（コロナ特例措置）等の見直しに合わせ、助成対象期間を令和４年11月休業分（判定基礎期間の初日が、令和４年11月30日までの休業）で終了することとし、申請期限を以下のとおりとします。
申請期限：国（沖縄労働局）の「雇用調整助成金」等の支給決定通知書の日付から２カ月以内〈消印有効〉
※最終の申請期限は上記にかかわらず、令和５年２月２８日（火） 必着 （郵送、持参ともに） ※期限厳守
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2022/05/10追記：助成対象が令和４年３月休業分まで延長されました。
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国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ
・新型コロナウイルス感染症に対する対策
・雇用の維持
・県内企業の負担軽減
を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成するものです。
助成額：国の「雇用調整助成金」等の助成率に応じて、支給
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、
新たな観光需要の創出を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要への取組のための経費を支援します。
令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済（キャッシュレス決済）の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。
農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。
・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。
本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備（新設（掛かり増し分）、改築及び修繕）及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
