沖縄県：離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金

１）対象離島における再生可能エネルギー電源比率向上に効果があること。
２）本補助金で導入する再生可能エネルギー設備や需要側設備（以下「補助対象施設」という。）を、群として管理・制御できる既存のエネルギーマネジメントシステムが対象離島内に構築・運用されていること。
３）既存のエネルギーマネジメントシステムは、補助対象施設と既設の再生可能エネルギー設備や需要側設備（以下「既設施設」という。）と異なる建物（オフサイト）から運転制御が可能となっていること。
４）ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を伴い、対象離島の電力系統運営者との連携により、安定的に運用されているサービスの強化・拡充につながること。
５）補助対象施設の設置効果（再生可能エネルギー設備の発電量及びエネルギーマネジメントによる対象離島の再エネ電源比率向上）を算出するための記録が可能となるシステムを保有し、集計・分析の上、システム運用の課題及び課題解決方法等を沖縄県に報告できること。（設置効果については、沖縄県 HP で公表を行う予定）
６）補助対象施設は、需要家が費用を負担することなく設備を導入する、いわゆる「第三者所有」の形態で設置を行うこと。
７）補助対象施設を含むエネルギーマネジメントシステムで提供するサービスは、固定価格買取（FIT）制度及び FIP(Feed in Premium)制度やＪ－クレジットの適用・認証等を受けないこと。補助事業により取得した財産を固定価格買取（FIT）制度及び FIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと。
８）補助対象施設の設置・運用期間は、設置離島の既存電気事業者が提供する電気料金（沖縄電力㈱、従量電灯価格等）より安価なサービスを需要家に対し提供すること。
９）設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
10）補助対象施設に対して、国や県などからの他の助成金・補助金等の併用をしないこと及び適用を受けていないこと。