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国内において、雇用情勢の厳しい地域については「地域雇用開発促進法」に基づいて「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得ることとなっております。
「地域雇用開発計画」を策定した区域において条件を満たした事業主は、厚生労働省（沖縄労働局）から「地域雇用開発助成金」の助成が受けられます。
沖縄県においては、下記2つのコースが利用できます。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、国において、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する事業です。
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します
7月26日（金）より二次公募を実施する予定です。詳細は後日公開いたします。
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっています。本事業は、観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援します。
なお、本補助金は、事業者の無人化・省人化に対して、総合的に支援するものであり、審査及びその後の手続きの結果、採択されない場合があることにご留意ください。
※無人化・省人化とは
人の介入や監視が必要なく、自動化されたシステムやプロセスの運用（無人化）や、従来よりも少ない人員やリソースでの運用（省人化）を指します。
県内離島の民間の医療機関等において、令和６年4月１日から 令和７年３月31日までに、沖縄県外から看護師等を誘致した場合、 予算の範囲内で、当該看護師等の就業に要する経費を補助します。
〇２人以上世帯 ・・・ 40万円
〇単 身 世 帯 ・・・ 20万円
※1割は雇用主（医療機関等）の負担
沖縄県では、令和3年度に沖縄県融資制度の「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」の貸付を受け、かつ、令和4年3月31日までに交付申請を行われた事業者に対して最大3年間の利子補給を実施しております。
農業・農村には、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き(=多面的機能)があります。
こうした多面的機能が適切に発揮されるよう、沖縄県と市町村が連携し、交付金により地域の共同活動を支援する事業が、多面的機能支払交付金事業です。
交付金は、地域で話し合い、組織づくりや計画づくりを行い、それぞれの地域にあった取組に活用でき、活動参加者の日当や、必要な資材の購入費等に充てることができます。
本事業は、観光客等の滞在日数の増加及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、市内における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助いたします。
本事業は、本市の抱える社会課題・地域課題の解決を目的とした起業及び新規事業を行うものに対して、費用の一部助成及び専門家等の派遣等を行い、スタートアップ企業等の創出及び成長の後押しをし、市内産業・経済のさらなる活性化を図ることを目的に実施するものです。
農地、排水路、農道などの農業用施設に対し、農家と住民が協同して実施する維持管理作業、または花の植栽などの環境向上活動について、国、県、市（町）が活動資金を交付する制度です。
